小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜小泉内閣＞

支持率急落４６％に 　 毎日新聞調査


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　 毎日新聞が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、小泉純一郎内閣の支持率は４６％で、首相の北朝鮮再訪問直後に行った前回調査（５月２３日）に比べて１２ポイント減の急落となった。
不支持率は６ポイント増の３５％だった。今月５日に成立した年金制度改革法については「評価しない」との回答が７０％に達した。同法成立直後に年金計算の前提となる出生率の大幅低下が明らかになるなど、政府の年金制度に対する不信感が支持率を押し下げたとみられる。

　 内閣支持率は、拉致被害者の家族５人の帰国につながった首相の再訪朝で１１ポイント増加した。
しかし、今回の調査では、上昇分が消失し、再訪朝前の５月１５、１６日に調査した水準（４７％）に戻った。
主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に首相が参加した効果も表れなかった。

　 内閣不支持の理由では「自民党の首相だから」が前回調査の８％から１７％へと倍増した。

　 年金改革法について「評価する」との回答は１７％にとどまり、自民党支持層でも「評価しない」（５３％）が「評価する」（３２％）を大幅に上回った。「評価しない」は無党派層の８１％、民主党支持層の８７％に上った。

　 また与党が強行採決によって同法を成立させたことについて尋ねたところ、「やむを得ない」は２４％で、「納得できない」が６７％を占めた。
「納得できない」と回答した人の中では、内閣を支持しない割合が４８％と、支持する３３％を上回った。与党の公明党支持層も半数以上が「納得できない」と回答した。

　 ５月の２回の調査では「今国会での成立を見送るべきだ」がともに６割前後に達しており、早期成立に慎重だった世論を押し切って成立させたことが内閣支持率などに影響したようだ。