日本人拉致事件全面解決の為の方策
投稿者: jackerdly5 投稿日時: 2004/06/11 21:06 投稿番号: [137452 / 232612]
日本
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拉致行方不明者再調査の不調による小泉内閣の退陣を受けて北朝鮮へ経済制裁発動、北朝鮮船舶の入港禁止、政府・外務省・マスコミ内の北朝鮮工作員と日本人協力者の一斉検挙、朝鮮総連への破防法適用、在日北朝鮮人の祖国帰還事業再開(小泉内閣の退陣により人道支援の合意は破棄となる。)
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北朝鮮
:
日本へ宣戦布告しノドンミサイルを発射(ミサイルを発射しない場合は、満鉄爆破事件の様に適当にテロをでっちあげる。その場合、反日マスコミ社屋等を標的にすれば誰も心は痛まない。)
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アメリカと日本
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日米安保発動により北朝鮮の軍事拠点へ反撃開始(中国、ロシアへは在韓米軍の撤退を条件に黙認させる。)
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北朝鮮
:
攻撃から10日以内に金正日軍事独裁政権崩壊(金正日は殺害か逮捕する。)
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日本
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政府調査団が拉致被害者の救出と真相解明(拉致事件の全面解決)
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北朝鮮
:
民主国家として再スタート(人道支援の再開)
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日本
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新生北朝鮮と国交樹立、大規模な経済支援(国交樹立と経済支援はこのタイミングで行なう。)
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韓国と北朝鮮
:
国際社会の経済支援により新生北朝鮮の経済が一定レベルに達した段階で両国の統一を行う。(存在意義を失った在韓米軍は撤退し朝鮮半島問題は全面解決する。)
拉致被害者が生存か死亡(口封じの為に処刑)のいずれにしても、金正日軍事独裁政権を軍事的に潰さない限り生存者は帰国できないし、死亡の真相も明らかにならないでしょう。
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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