小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東シナ海上の日中境界線付近で、中国によってガス採掘施設が建設中であることが、東京新聞につづき産経新聞等で報道されました。

この海域の石油・ガス資源は日中中間線をまたいで存在しておりますが、その大部分が日本側に存在していることは、わが国がすでに３０年前に行った調査から明らかになっております。その開発に当たっては「地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分する」のが国際常識であります。
　
今回中国は何の事前協議もなく、米欧のメジャーと組んで勝手な採掘を強行し始めました。海底資源をめぐる領土侵犯に当たります。しかし何より不可解なことは、わが国政府・担当官庁の経済産業省資源エネルギー庁は「境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず(略)中国が何をやっているか知る立場にない」との見解を表明致しました。
これは独立国としては、信じられないような対応です。何もせず放置するという意志の表明でありましょうか。
　
非常識であり、日本側が調査する事が合意に反するものであるというのであれば、中国の一方的な商業採掘はこの「合意」においてどのような位置づけがなされるものでしょうか。

政府は国連海洋法条約に違反するとの懸念を中国に表明する方針だそうですが、まさかそれだけで十分と考えているのでしょうか。中国を刺激したくない、という理由だけで関係省庁が塩漬けにしてきた日本側試掘、採掘プロジェクトを直ちに認可し、わが国の権益を守っていく、あるいは、中国が採掘を始めたときは日本の権利に応じた利益配分を当然に中国に求めていく、あるいは更に中国に共同開発を働きかける、といった選択肢は、国連重視の政策を掲げる政府の緊急に実行すべきことだと考えます。

元来、この海域の資源は、１９９６年から国内の石油会社が試掘許可を求めてきたにも関わらず、通産省が許可を与えずにきた資源です。その理由を中国との友好関係に求めておるようですが、日本がそこまで自らの国益を投げ打って中国との友好を求めるのは、進んで属国化を望むということなのでしょうか。はたして中国は、その日本の誠意を汲んでくれる国なのでしょうか。「日中友好３０年」の歴史が「友好」たり得たでしょうか。中華反日教育が日本をして朝貢国へと追い落とす３０年だったのではないでしょうか。
　
尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、日本側調査では １０９５億バレル （１９６９年、７０年の調査）、中国側調査 ７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）といわれます。世界第２のイラク油田は推定埋蔵量１１２５億バレル、まさにこの量に匹敵します。経済産業省が出した「エネルギー白書平成１５年版」ではエネルギー供給源の多様化を政策に掲げ、サハリンプロジェクトやアザデガン油田を取り上げていますが、サハリン油田は原油23億バレル、アザデガン油田は２６０億バレルです。
　
埋蔵量を言っても、われわれ庶民感覚ではピンときませんが、お金の価値に換算すると原油相場は現在１バレル３０〜４０ドル。仮に３０ドルとして計算しても１０００億バレルでは３兆ドル（３３０兆円）になります。
このような大量の資源を現在まで放置してきたのは、いくらなんでも対中国関係だけが理由ではなかったのでしょう。何か他にも日本をして石油開発をさせない強制力が働いていることは予想できます。
　
しかしそれなら尚こそ、メジャーと組んだ中国の一方的な開発が出てきた今こそ、このような全ての問題を一掃すべき国益政策の出動時期ではないでしょうか。

日本国の盛衰を決めるに等しい領海の膨大な資源を他国に根こそぎ奪われる危機を前に、一国民として唯々諾々と行政の無策を見逃すわけにはまいりません。世界第二位の埋蔵量に比肩するこの大資源帯を放置することなど、日本国として有り得ないことだと信じます。日本側からも早急に開発にとりかかる等、断固かつ果敢な対応を強く求めます。（ＨＳ生、豊橋）