小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 平成16年6月 10日、東京で家族会・救う会・拉致議連合同会議が開催され、小泉首相再訪朝後の新運動方針」を決定した。

■ 　 「小泉首相再訪朝後の新運動方針」

　 拉致被害者救出運動は重要な局面を迎えている。ここで原点に立ち返り、運動方針を確認する必要がある。

　 平成９年以来、私たちは「北朝鮮に拉致されたすべての日本人の救出」のために国民運動を展開してきた。現段階での救出運動の主要課題は「政府認定１０名をはじめとする全ての未帰還者の帰国」であり、実現方法としては、「内外の世論を高め、経済制裁と日米連帯で圧力をかける」ことである。

　 平成14年９月、金正日は拉致を認め謝罪した。５人の被害者とその家族の帰国を実現させた大きな成果だった。しかし、金正日は真実に基づいて謝罪したのではなかった。あらたな２つの大きな嘘をついた。第１が「めぐみさんたち８人は死亡した」、第２が「拉致被害者は１３人しかいない」である（別紙「（参考）金正日の２つの嘘に対する反論概要」参照）。

　 今回、金正日は「白紙に戻しての再調査」を約束したが、これは、この２つの嘘を補完し、拉致問題を終わらせようという意図である。金正日は「家族会は死亡を信じていないが、それは家族の思いこみにすぎない」という世論を作り出し、小泉政権時代に日朝国交正常化実現を狙っている。

　 「政府認定１０名をはじめとする全ての未帰還者の帰国」を実現するためには、金正日のついたこの２つの嘘を打ち破らなければならない。

　 そのためには生存を信じる世論を広げ、日本独自の経済制裁発動と日米連帯の強化以外、方法はない。


　 当面、次の活動に全力を尽くしたい。

１、 「もう待てない！ 　 金正日が拉致を認めて２年になる９月１７日を期限として、経済制裁を発動せよ！」と求める。９月１７日までに再調査結果が出なかったり、出ても前回同様でたらめだった場合「制裁発動」を求める。こちら側で制裁発動の期限を設定する。９月に緊急国民集会を東京で開催する。

２、 「めぐみさんたちは生きている！ 　 政府は生存を前提にすべての未帰還者を救出せよ！」という緊急運動を全国で展開する。北朝鮮の提供した情報がいかにでたらめなのか、具体的にわかりやすく、多くの国民に訴える。家族会は「我が家が北朝鮮情報を信じていない根拠」というかたちで、３０の質問などの中身を丁寧に繰り返し説明する。救う会は調査会と協力しながら、未認定拉致被害者に関しても啓蒙活動する。なお、わたくしたちは今後、北朝鮮に拉致された日本人を、救出の対象という意味で「未帰還者」と呼ぶ。

３、 「国交正常化交渉再開は曾我さんが家族と日本で暮らせるようになり北朝鮮が未帰還者に関する真実を公表後に行うべきであり、現時点での『人道』支援実施に反対する」ことを政府に求める。

４、 政府に対して、子どもが帰国した蓮池夫婦、地村夫婦からの事情聴取と、よど号グループや国内協力者など拉致実行犯などに対する徹底した捜査を含め、すべての未帰還者に関する情報を内外で収集し分析するよう求める。

５、 曾我ひとみさんとジェンキンスさんらとの問題は、「家族４人で日本で暮らしたい」というひとみさんの意向を十分反映させながら、日米離間を企てる金正日のわなに陥らぬよう静かに解決するよう求める。

　 以上