小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　 平成１６年（２００４）６月１０日（木曜日）
　　　　　　　　　 通巻 　 第８４５号
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「人質外交」を北朝鮮より巧妙に展開する中国
　　　　 台湾奇美実業いじめに見る近未来のビジネス俯瞰図
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　 小泉首相が二回目の平壌入りはまるで朝貢の典型だった。

　 空港に局長クラスしか出迎えず、ホスト役の金正日を逆に吹きさらしのロビィで賓客の筈の小泉首相が恭しく待ち、しかも会談はたったの一時間半、核問題をろくに論議せず、あげくにホストを丁重にお見送りし、さらにジェンキンズの説得に首相自らが一時間もかけるというポンチ絵が展開された。

　 ひとえに武力解決ができない不能国家が陥った外交の隘路だが、これは山賊に土下座する図を世界に晒したことになり、巨大な身代金を支払う結果をみせつけることになった。この「人質外交」の効果を、ひ弱な日本が、かえって独裁者に教唆したことにもなるだろう。
歴史に特筆されるべき日本の恥辱である。

　 巧妙な、より高等な人質外交を展開し始めたのは北京である。

　 ５月２４日、北京は唐突に「中国内で商売をしている”台商”が「台湾独立」を支持することは歓迎できない」と言い出した。

　 正確に書くと中国台湾弁公室スポークスマンの張銘清が記者会見で述べたもので、このときは所謂「台商」が誰なのか名指しはなかった。

　 ついで５月３１日、人民日報が名指しの非難を開始する。
　 「緑色台商」である許文龍は「独派大老」だ、と言うのだ。
　 「緑」は民進党のシンボル、台湾与党を意味する。台商というのは大陸へ進出した台湾企業、その経営者を意味する。そして「独派」とは「台湾独立支持派」であり「大老」とはいうまでもなく大ボスである。

　 ３月２０日の台湾総統選挙で、「台商」の多くは国民党支持を鮮明にした。
いや、せざるを得なかったと言うべきだろう。かれらの本心はともかく中国大陸で大々的なビジネスを展開する以上は北京に阿諛追従しなければならないからだ。

　 台湾プラスチックの王永慶、エバグリーンの張栄発など国際的ビジネスマンらがその代表格で、そのうえ、投票日までに大陸在住２０万人の台湾企業幹部は「国民党に投票するために」一時帰国すると喧伝された（実際には五万人前後が帰国したものの、本当に国民党に入れたか，どうかは疑問である）。

（つづく）