小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞北朝鮮の人々は自分の給料にだけ執着し“共に稼ぐ”という概念には関心がないからだ。

当然だろう。
北鮮自体がそう思っているからにすぎない。
これを通じて、せいぜいこれを通じて技術を学ぶとか、
製品・工場管理を修得するということにはならない。

なによりも、言葉が同じで、こういう団地を通じて、
韓国との格差を知られ口コミで広がることが、
北としてはもっとも警戒しているだろう。

ここれへんが、中国の経済特区と違うところだろう。

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開城は開かれ、投資企業は傷つき


　 週末に終わった南北経済協力推進委員会の第９回会議は、南北間の経済協力事業が巡航できるよう、新しい推進力を吹き込んだ。開城（ケソン）工業団地のモデル団地を６月末までに完成させ、今年末までに製品の生産を開始するという日程を確認した。また、京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線の道路は１０月までに開通し、鉄道はテスト運行を経て来年開通することで合意した。

　 南北経済協力がこのように順調に進んでいるのは、北朝鮮の積極的な姿勢のためだ。特に開城工業団地と東海線の連結は北朝鮮当局が最優先課題として掲げ、韓国側の迅速な推進を促すほどだった。これに加え、韓国の対北食糧支援などが経済協力の潤滑油の役割を果たしていることになる。

　 しかし南北経済協力が北朝鮮の要求と選択によって特定分野にのみ傾く現象は、経済協力の意味と質を下げるという懸念の声もある。北朝鮮を経済協力の場に引き上げるため、経済協力の優先順位が北朝鮮の要求に引きずられるのは現実的に仕方ないという側面もある。

　 しかし南北経済協力の真の意味が目前の経済的な利益を創出することだけではなく、北朝鮮住民の生活の質を改善し、北朝鮮に市場経済の原理を習得させ、対外適応力を育てることにあるとすれば、ほかの接近法も並行させる必要がある。

　 １９９５年から９年間、２８の韓国企業が対北投資に乗り出したが、このうちＩＴ分野の１企業だけが収益を出しているという統一部の調査は、南北の経済協力の陰と限界を露呈している。最近、衣類の賃加工をしてきたＬＧが北朝鮮から撤収したという。北朝鮮の人々は自分の給料にだけ執着し“共に稼ぐ”という概念には関心がないからだ。対北投資が北朝鮮当局の認識転換と共に行われるべきだという理由を見せつけた出来事だ。

　 さらに根本的な問題はやはり北朝鮮の核兵器だ。米国が「北核３段階解法」を受け入れるという柔軟な姿勢を見せた現状況を見逃すことなく、北朝鮮も北核問題に対する実質的で積極的な解決の姿勢を見せなければならない。核という塀の中ではどんな経済協力も壁にぶち当たるほかない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/06/20040606000037.html