小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

法案の立法化過程でそれなりの役割を果たしたと思うが、
これからのなるとさて？
ただし少なくとも、先々（小泉後）でカードになることは間違いない。

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入港禁止法案衆院委で可決 　 国会の意思、北に示す

　 北朝鮮船舶の国内入港を阻止し「ヒト、カネ、モノ」の往来に“網”をかける特定船舶入港禁止特別措置法案が一日、衆院国土交通委員会で可決されたことで、日本は改正外為法に続く日朝交渉のカードを手にした。民主党も賛成に回り、北朝鮮に対し「国会の意思」を示した意味も大きい。ただ、小泉純一郎首相は拉致問題で制裁措置を取る考えのないことを表明しており、政府がこの“新兵器”を使いこなせるかは微妙だ。

　 「北朝鮮が誠実に対応しなければ（発動の）可能性はある」「発動する必要が生じたときは当然、政府は発動されるだろう」。安倍氏は一日の記者会見で、入港禁止特措法の発動について「当然」という言葉を強調してみせた。

　 自民党内には、首相が「日朝平壌宣言を順守する限り、経済制裁の発動はしない」としていることに、「日本が制裁カードを準備するのに合わせ、北朝鮮が歩み寄ってきた構図が理解できていない」（自民党中堅）との不満がくすぶる。

　 一昨年九月に平壌宣言を結んで以降、北朝鮮は核開発の凍結を一方的に解除、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退も宣言した。「『国際的合意を順守する』とした平壌宣言は破られている」（閣僚経験者）と、すでに発動要件を満たしているとの強硬論もある。

　 また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全体大会に初めて挨拶（あいさつ）文を送るなど、首相は友好路線に傾いているが、入港禁止特措法の成立後は、政府が常に発動をにおわせ圧力をかけていくことが、「十人の安否不明者の再調査などの進展につながる」（参院幹部）との主張も多い。

　 これまで「対話」の政府に対し、与党側は「圧力」の立場で役割分担を演じてきた。

　 このため、与党側は今後も北朝鮮側の対応を見極めながら、「政府に“ムチ”の効用を訴える」（自民党執行部）ことで、政府に外交カードとしての積極活用を促す構えだ。

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≪首相苦慮≫

　 ■「拉致・核」膠着なら発動世論高まる

　 入港禁止特措法が成立すれば、首相は対北朝鮮外交の有効な「圧力カード」を手にすることができる。ただ、首相は先の日朝首脳会談で、日朝平壌宣言を順守する限り経済制裁措置を発動しないことを表明。このため、首相が発動を決断する場合は、平壌宣言の履行を再確認した首脳会談の成果が根底から覆った状況に陥ることが想定され、首相にとり簡単に抜けない「もろ刃の剣」ともいえそうだ。

　 「できる限り首脳会談の線に沿って、次々に問題点を解決していくことが必要だ」。細田博之官房長官は一日の記者会見で、入港禁止法案の発動を検討するより、あくまで先の日朝首脳会談の合意を踏まえ、制裁発動せずに拉致問題などの解決を目指すべきだという考えを強調した。

　 政府としては、拉致被害者の曽我ひとみさん家族の再会を実現し、北朝鮮に残る家族の帰国に道筋をつけたうえで、平成十四年から中断している日朝国交正常化交渉の再開時期を確定させたい考え。安否不明者の扱いも正常化交渉の中で取り扱う方針で、「北朝鮮を刺激する制裁は発動しない方がいい」（政府筋）というのが本音だ。

　 ただ、拉致問題が膠着（こうちゃく）状態に陥れば、制裁発動を求める世論が高まる可能性は高い。仮に発動に踏み切らざるを得なくなれば、拉致、核問題などの包括的解決を目指した平壌宣言が破綻（はたん）したことを意味することになるため、平壌宣言履行の再確認を訪朝の成果と訴えた首相の責任問題が噴出する可能性もある。

　 さらに発動のタイミングも「極めて難しい問題」（政府関係者）で、一度発動すれば、北朝鮮側の態度が硬化することは必至。

　 正常化交渉の再開を含めた対北朝鮮外交の行方が再び不透明なものにもなりかねず、首相が困難な判断を迫られることは確実だ。(06/02)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm