小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民主・ケリー氏のイラク政策 　 党内批判に直面 　 ブッシュ政権と類似
米軍撤退論を排除

　 【ワシントン＝古森義久】米国民主党の大統領候補への指名が事実上、確定しているジョン・ケリー上院議員がイラク政策を改めてまとめて発表した。イラク側に主権移譲した後も米軍は駐留を続け、場合によっては増強もすべきだとする骨子は、民主党内の一部に出てきた撤退論を断固、排した形となった。だがその結果、この政策がブッシュ大統領の政策と類似し過ぎて独自色がないとする党内の批判にさらされることともなった。

　 ケリー議員は五月下旬から、一連の国内遊説や米大手紙との会見で、国家安全保障や外交戦略、特に今、切迫しているイラク情勢に対する政策提案を発表し始めた。同議員は米軍が今の規模、さらには増強してでもイラク駐留を続け、イラクが主権を回復する六月末以降も治安の維持に当たり、民主政権の樹立を目指すべきだと主張、撤退はもちろん撤退の目標の期限を設定することにも明確な反対を表明した。

　 骨子はブッシュ政権のイラク政策と変わらないが、「ブッシュ大統領は欧州同盟国との関係を悪化させ、国連を軽視し過ぎた」と唱え、イラクの主権回復後の民主選挙への過程では国連の「イラク専門高等弁務官」を置くとの提案がブッシュ政権とは一線を画した。

　 しかし、民主党内では左派のハワード・ディーン・前バーモント州知事らがイラクからの米軍撤退を唱えたほか、ゴア前副大統領も五月下旬の演説で、イラク情勢を「米国の歴史でも最大の戦略的破綻（はたん）」と非難し、ブッシュ政権の主要閣僚の即時辞任を求め、事実上のイラク放棄を唱えた。また大統領選に第三の候補として名乗りをあげたラルフ・ネーダー氏もイラクの米軍は六カ月の期限を付けて撤退すべきだとの見解を打ち出した。

　 ケリー議員はこれに対し、ブッシュ政権が議会にかけたイラク攻撃の決議案にも賛成した経緯もあり、米国の対テロ戦争の必要性は一貫して説いてきた。だが、反ブッシュ陣営からは、イラク政策では手ぬるいとする批判も起きて、ブッシュ大統領とのこれからの本格的な対決で、イラク政策をめぐって独自性を出せないのは不利だという指摘をも生むに至った。

　 ところが、当のケリー陣営では議員自身の本来の思考のほかに、「イラク撤退論は米国大統領としては無責任に過ぎる」とか、「今、十三万人以上の米軍が戦闘中なのにその戦闘を一方的に放棄することは米国民多数派の反発を買う」という理由が述べられている。

　 民主党寄りの米紙ワシントン・ポストも三十日付の社説で、「ケリー氏は自分自身をブッシュ大統領と区分させるためにイラクでの米国の任務を放棄する、という大胆で無責任な提案への誘惑に抵抗し、ゴア前副大統領のヒステリックな米軍糾弾の言辞を採用することもしなかった」として、その政策は正しいという賛同を表明した。

　 しかし、ケリー議員は今後、イラクに関してネーダー氏など外部からの米軍撤退論にさらされながら、ブッシュ大統領とも一線を画すスタンスを説く難儀な路線の保持を迫られることとなる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/01int001.htm