小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国が無視 　 調査船活動「通報義務ない」
http://www.sankei.co.jp/news/040531/morning/31int002.htm
　 【北京＝野口東秀】中国国務院（政府）国家海洋局に所属する研究者が日本最南端の領土である沖ノ鳥島を「島ではない」と断じ、同島を基点とした日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定は「不当」であり中国調査船の活動を「日本側に通報する義務はない」とする論文を発表した。中国側が詳細な見解を公表したのは初めてで、日本側の主張を完全に無視する姿勢を鮮明にした。海洋権益をめぐる日中間の摩擦がいっそう拡大するのは必至だ。

　 論文は、国営新華社通信の「瞭望東方週刊」最新号に、国家海洋局海洋発展戦略研究所に所属する二人が執筆した。

　 国家海洋局は一九六四年に海軍や中国科学院などを合併し創設され、海洋調査船の分析が軍で利用され、「その主張に軍の意図を否定することはできない」（軍事関係者）と指摘される。

　 論文はまず同島は、「日本が三百億円をかけセメントで造った『人工島』」と指摘し、「人が居住したり経済活動を行う条件がなく、人為的に拡張された岩」であり、国連海洋法条約上の島には当たらず、日本側はＥＥＺの設定はできないとの論理を展開している。

　 主張は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁において、中国が「漁民の避難所」と称し掘っ立て小屋を建て、いまでは完全に軍事基地化している現実を脇に置き、「日本が線引きできるのはせいぜい最大十二カイリ（約二十二キロ）の範囲の領海であり、それ以外の海域での中国の海洋科学研究がなぜ不法なのか」としている。

　 論文は「日本の主張は国際法などを顧みておらず、日本側が中国に調査船の活動を事前通報するよう要求する権利はなく、中国側も日本側に通報する義務はない」と明確に述べている。

　 論文を公表した背景には、中国側の主張を明確にし、日本側の抗議は受け入れられず事前通報なしで調査を続行する姿勢を示すためとみられる。こうした強硬姿勢は、四月に開かれた日中協議で「沖ノ鳥島は岩礁」との中国側主張に日本側が一斉に反発したことへの「反論」の意味がある。

　 沖ノ鳥島周辺での調査は、海洋資源の確保を狙う意図だけでなく、太平洋海域における日米の軍事戦略への牽制（けんせい）の視点もあるようだ。日本の軍事筋は、海洋調査船の活動が「軍事目的を兼ねているのは当たり前」で、「太平洋海域に潜水艦を展開させることで、グアム島からの部隊展開を重視する米軍への牽制になると中国軍はみているのではないか」と分析している。

http://www.kin-birei.jp/jiyuu_minsyu/200201.html
「 　 いままさに日本の外交は、こうした中国の権謀術数にはまっているといわざるを得ない。

　 「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

　 日本国憲法の前文は愚直なまでに相手国の善意を当てにしているのだが、そんなことでは中国という面妖な国と対等な外交や交渉などできるはずがない。」

　 まさに、金美齢さんの提言の通りです。