小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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「韓国経済危機論」めぐる政府と専門家の異なる見解

　 韓国経済は危機なのか。

　 内需低迷にチャイナショック、原油高など相次ぐ悪材料が重なる中、財界と経済専門家の間では経済危機論が取り沙汰されている。最近、本紙が企業・金融家、経済学者ら４１人を対象に「現在の経済状況は危機なのか」をテーマにしたアンケート調査を行った結果、９０％が「危機」と回答した。

　 しかし、政府は「経済危機論は大袈裟で、意図的なもの」とし、反駁する。特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日の財界との懇談会はもちろん、２７日の延世（ヨンセ）大学での特別講義でも「経済危機論に同意しない。私がいる間は問題ない」とし、危機論に真っ向から立ち向かっていく姿勢を見せた。

　 ２８日、?憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相も、週例言論ブリーフィングで「卸・小売り業、飲食店業などがやや弱気な姿を見せているため危機論を感じるが、経済自体は危機的状況ではない」とした。

　 政府と民間のこのような温度差はなぜ生じるのだろうか。専門家は「何を危機とみるかに対する認識の違いのため」と指摘する。

　 盧大統領や政府は、「危機」という概念を通貨危機の時のように企業や金融機関が一斉に倒産する国家的不渡りと規定しているようだ。しかし、専門家は「外見上、倒れ崩壊する危機だけが危機ではない」と反駁する。

　 高麗（コリョ）大学の張夏成（チ ャン・ハソン）教授は「今すぐに滅びるか滅びないかといった極端な状況を中心として見るなら、今は危機とはいえない」とし、「しかし、韓国経済は構造的な重病にかかった重症患者であることに違いない」とした。外見上は深刻な外傷ではないかもしれないが、中身は病に侵され徐々に死に行く体との話だ。

　 張教授は「財界が利己的な動機から危機論を唱えるのは問題だが、経済に何の問題もないかのように危機論を追いやってしまうのも問題」と指摘した。また、某民間経済研究所の役員は「韓国経済が先進国入りを果たすか、南米型として崩れ去るかの岐路に立たされているわけだが、それが危機（危険な峠）でなくして何なのか」とした。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com