着々と外堀が埋められていきます
投稿者: kemex2201 投稿日時: 2004/05/27 23:17 投稿番号: [132829 / 232612]
一見耳当たりの良い改正入管難民法だけど、この審査を通って入って来られる「タグつき」難(あり)民と、審査にはじかれて強制送還されるちゅんちょん達。どっちが多いっかな〜。
あいな。こっそりこんな法案、通ってましゅ。
ちなみに難民として日本に来た北朝鮮人がついこないだ刑務所で拘置中に自殺したっけね。強盗・傷害をさんざ繰り返した挙句の自殺でしたの。
難民だからって日本で真面目に生きてくとは限らないのよね〜。300万円払える不法滞在者がどれだけいるやら。むしろこの不法滞在者を雇った人間や住まいを提供した人から罰金取ったほーが取りっぱぐれないね。
どーせ中国(蛇頭)・北朝鮮(総連)・韓国(なりすまし右翼・ヤクザ)が受け皿なんだから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000023-san-pol
不法滞在、罰金10倍300万円 改正入管難民法成立
外国人犯罪対策を強化
不法滞在者に対する罰金額の上限を三十万円から三百万円に大幅に引き上げるなど外国人犯罪対策の強化と、入国から原則六十日以内しか難民申請を受け付けない「六十日ルール」の撤廃など難民認定制度の見直しを柱とした改正入管難民法が二十七日、衆院本会議で可決、成立した。外国人犯罪の温床とされる不法滞在者を減らし、厳しすぎるとの批判が出ていた難民認定の手続きを公正化し適切な保護を図るのが狙いだ。
不法滞在者対策は公布後六カ月で、難民認定制度は公布から一年以内に施行される。
不法滞在者対策としては罰則強化のほか、過去に強制退去となった悪質な外国人の再入国拒否期間を五年間から十年間に延長。不法滞在者が入国管理局に自ら出頭した場合は身柄を拘束せずに迅速に出国させる手続きも導入する。
また、外国人が不正な手段で上陸許可を受けていた場合、意見聴取などの手続きを経た上で途中で在留資格を取り消すことができる制度を新たに定めた。
難民認定制度は六十日ルール撤廃のほか、不認定に対する異議申し立ての審査に第三者による「難民審査参与員」が関与する手続きを新設。
認定を受けて一定の要件を満たせば一律に在留を認めるほか、不法滞在状態の難民認定申請者の法的地位を安定させるために「仮滞在」制度を創設し、認定手続きを強制退去の手続きに先行させるとした。
入管難民法改正案は昨年の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案になり今国会に再提出され参院で先に審議された。
■難民 入管難民法は「人種、宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある外国人」と規定。昭和57年以降、昨年末までに3118人が申請したが、認められたのは315人。認定申請は原則、入国から60日以内とする「60日ルール」があり、不法滞在の申請者は強制退去の対象となっていた。2002(平成14)年の中国・瀋陽の亡命者連行事件以後「日本の難民政策は閉鎖的」との批判が強まっていた。(産経新聞)
[5月27日16時5分更新]
あいな。こっそりこんな法案、通ってましゅ。
ちなみに難民として日本に来た北朝鮮人がついこないだ刑務所で拘置中に自殺したっけね。強盗・傷害をさんざ繰り返した挙句の自殺でしたの。
難民だからって日本で真面目に生きてくとは限らないのよね〜。300万円払える不法滞在者がどれだけいるやら。むしろこの不法滞在者を雇った人間や住まいを提供した人から罰金取ったほーが取りっぱぐれないね。
どーせ中国(蛇頭)・北朝鮮(総連)・韓国(なりすまし右翼・ヤクザ)が受け皿なんだから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000023-san-pol
不法滞在、罰金10倍300万円 改正入管難民法成立
外国人犯罪対策を強化
不法滞在者に対する罰金額の上限を三十万円から三百万円に大幅に引き上げるなど外国人犯罪対策の強化と、入国から原則六十日以内しか難民申請を受け付けない「六十日ルール」の撤廃など難民認定制度の見直しを柱とした改正入管難民法が二十七日、衆院本会議で可決、成立した。外国人犯罪の温床とされる不法滞在者を減らし、厳しすぎるとの批判が出ていた難民認定の手続きを公正化し適切な保護を図るのが狙いだ。
不法滞在者対策は公布後六カ月で、難民認定制度は公布から一年以内に施行される。
不法滞在者対策としては罰則強化のほか、過去に強制退去となった悪質な外国人の再入国拒否期間を五年間から十年間に延長。不法滞在者が入国管理局に自ら出頭した場合は身柄を拘束せずに迅速に出国させる手続きも導入する。
また、外国人が不正な手段で上陸許可を受けていた場合、意見聴取などの手続きを経た上で途中で在留資格を取り消すことができる制度を新たに定めた。
難民認定制度は六十日ルール撤廃のほか、不認定に対する異議申し立ての審査に第三者による「難民審査参与員」が関与する手続きを新設。
認定を受けて一定の要件を満たせば一律に在留を認めるほか、不法滞在状態の難民認定申請者の法的地位を安定させるために「仮滞在」制度を創設し、認定手続きを強制退去の手続きに先行させるとした。
入管難民法改正案は昨年の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案になり今国会に再提出され参院で先に審議された。
■難民 入管難民法は「人種、宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある外国人」と規定。昭和57年以降、昨年末までに3118人が申請したが、認められたのは315人。認定申請は原則、入国から60日以内とする「60日ルール」があり、不法滞在の申請者は強制退去の対象となっていた。2002(平成14)年の中国・瀋陽の亡命者連行事件以後「日本の難民政策は閉鎖的」との批判が強まっていた。(産経新聞)
[5月27日16時5分更新]
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.