小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しかしながら、平壌宣言以降、日本はどんな立場をとったであろうか。一言で言えば日本は共和国に対する約束を完全に覆した。
いくつかの例を言えば、日本は２００２年１０月に訪日した５人の生存者を強制的にとどめおき、彼らの帰還を半年以上にわたり妨害し、二国間の約束を一方的に反故にした。その約束によれば、彼らはもともと故郷を１５日間訪問することとなっていた。
国際社会が生存者の日本による再拉致を嘆くのも、偶然のことではない。もし日本が我々との約束を守っていたら、我々は彼らの帰国後、平壌の家族との相談によって自由に居住地を選ぶことを許すつもりであった。しかし、日本政府は５人の生存者の運命を弄んだ。

加えて、日本政府は我々人民に悲惨な苦しみを負わせた過去の犯罪に関して平壌宣言によって負っている義務を何一つ果たしていないことは言うまでもない。
我々人民は、日本がわずか数名の「失踪」日本人のために共和国に対する反対活動を行い、一方では数百万人の朝鮮人の強制連行や誘拐といった過去の犯罪に関する補償に頑なに背を背けながら、国連にまでこの問題を持ち込んだことに驚きと強い怒りを感じる。
我々は米国側が共和国を窒息させ、先制攻撃を行おうとの試みを強めることにより、主権と生存権が脅かされているにもかかわらず、平壌宣言で約束したように、「失踪」日本人の問題を解決するためにあらゆる努力を行ってきた。事実、かかる我々の誠実な努力は我々の善意からくるものであり、二国間関係を正常化したいとの日本からの強い懇願に配慮してのものである。

現在、共和国の関係組織と国民全体は、日本が平壌宣言を完全に無効化したことに鑑み、共和国が決定的な対抗措置をとるべきとの強い意見を絶えず提起している。
もし日本が二国間で合意済みで二国間で解決されるべき問題を国際機関に持ち込むようなことをあからさまに続けるのであれば、問題を複雑化し、問題の解決を永久に妨げるようになる。
もし日本が「失踪」日本人の問題を解決したいと心から願うのならば、少なくとも日本は８４０万人以上の朝鮮人の拉致と強制徴用について早期に詳細に真実を明らかにし、補償を行い、その後、全ての過去の犯罪についての補償をなすべきである。そうすれば、強制的に日本にとどめ置かれている５人の生存者と平壌にいる彼らの家族との再会の問題を検討することができる。