小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉首相は二十二日の日朝首脳会談で、北朝鮮側に二十五万トンの食糧支援、経済制裁措置の発動見送りなどを表明した。これに対し、与野党内では、食糧支援などを家族五人の帰国と事実上、引き換えにしたとの批判が出ており、今後、大きな政治問題となる可能性が出てきた。

今回の食糧支援について、日本政府側は拉致問題とリンクしたものではなく、「人道的支援」と強調。国民世論に理解を求めている。

しかし、このタイミングでの食糧支援決定は、家族五人の帰国の「見返り」のためのカードとして使われた印象は強い。首相は平壌での記者会見で「見返りとは言えない」と否定したものの、与野党内の批判は、ここに集中。北朝鮮が最近、日朝関係の改善に柔軟な姿勢を示しているのは、深刻な経済状態があったとの見方があり、今後の交渉を考えれば、北朝鮮を利することになる食糧支援のカードはギリギリまで残しておくべきだとの空気が支配的だった。

こうした中、首脳会談で北朝鮮に拉致された安否不明者十人の問題などがさほど前進しなかったにもかかわらず、食糧支援のカードを切ったのは明らかに早すぎるとの判断が出ている。

首相が、北朝鮮側に圧力をかけるために用意をしてきた日本単独での経済制裁を可能にする改正外為法や特定船舶入港禁止法案などの経済制裁措置について、条件付きとはいえ、「発動しない」と言ってしまったことに対しても同様の指摘がある。

民主党は首脳会談前日の二十一日夜、「拉致問題の全面解決なくして、経済援助などは一切行うべきではない」との談話を発表。首相の首脳会談での対応はこれを無視した形で、首相の交渉の是非が、七月の参院選の争点に新たに加わることになった。