小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米、戦略転換 　 「北の核」早期解決断念 　 中韓の圧力強化働きかけ

　 【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は、北朝鮮の核問題の解決を急ぐ従来の方針を断念、事態のさらなる長期化を見据えた戦略に転換した。当面、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）を一段と拡大して、中韓両国などに北朝鮮に対する圧力の強化を働きかける。小泉純一郎首相の今回の再訪朝でも核問題で大きな前進が見られなかったこと、米政府がイラク戦後処理に忙殺されていること、北朝鮮の核開発が小休止状態にあり直ちに危機に至る可能性が少ないことなどが考慮された。このため、六月末までに予定される次回六カ国協議も七月以降にずれ込む可能性が強まっている。

　 米国は、北朝鮮の核開発再開が明らかになった二〇〇二年十月の時点では、可能な限り早期の解決を図る方針を打ち出していた。だが、六カ国協議開催にこぎつけたとはいえ、解決の兆しは一向に見えてこず、この間、イラク戦争に突入。今年に入ってからは、戦後処理問題、捕虜虐待問題への対応など米国として北朝鮮問題に時間を費やす余裕もなくしていた。

　 こうした状況下で新たな危機を抱えるのは好ましくないとの判断が戦略転換につながった。むろん、今後、北朝鮮の核開発が一層、進展すれば、解決長期化を容認する余裕も失われてしまう。

　 しかし、米国は、（１）北朝鮮が保有していた使用済み核燃料八千本の再処理は完了したもようだ（２）高濃縮ウラン計画は断念する気配をみせていないものの、パキスタン当局による摘発やＰＳＩ強化などにより、技術、資材の入手は困難になっている（３）出力五千キロワットの黒鉛減速炉の稼働再開は確認されているものの、それで生じる使用済み核燃料を再処理しても生産できる核兵器は年間一個程度にすぎない−と分析し、「現在、直ちに行動を起こす状況ではもはやなくなっている」（朝鮮半島専門家）と判断した。

　 次回六カ国協議の開催ずれ込みの可能性が出てきたのも、こうした方針を踏まえて戦略を練り直す必要があるためだ。

　 ただ、長期化やむなしとはいっても拱手（きょうしゅ）傍観しているわけではなく、米国はそれに対する戦略をいくつか抱いている。

　 一つはブッシュ大統領自らが提唱したＰＳＩのさらなる拡大・強化。

　 ＰＳＩは、船舶、航空機による大量破壊兵器や麻薬、偽造紙幣の密輸入を各国国内法の枠内で阻止するという構想で、現在、米国、日本、オーストラリアなど十四カ国が加盟し、協力国もすでに約六十カ国に上る。米政府はさらに中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などにも参加を求める構えで、各国による合同演習、情報交換会議の拡大も計画している。

　 もう一つは、六カ国協議議長国の中国、出席国の韓国、ロシアに働きかけて北朝鮮への圧力を一段と強めることだ。これまで北朝鮮に圧力らしい圧力をかけてこなかったに等しいこれら各国に対する説得を改めて活発化、日米の方針に同調するよう強く促す方針だ。(05/24)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_5_1.htm