小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝首脳会談 　 正常化交渉なお不透明 　 再開、北の出方次第
再調査と支援 　 絡み合い


　 【平壌＝有元隆志】小泉純一郎首相は二十二日の日朝首脳会談後の記者会見で、日朝国交正常化交渉を早期に再開したい考えを改めて強調した。交渉にあたっては金正日総書記が約束した横田めぐみさんら安否不明の拉致被害者十人に関する再調査や、拉致された疑いのある人たちの真相解明や、北朝鮮の求める経済支援が大きな焦点となる。

　 首相は金正日総書記との首脳会談で「新たに拉致被害者と認定した方があれば同様の真相究明が必要だ」と強調した。再開する国交正常化交渉の中で、安否不明の十人に加え、拉致された疑いの濃い二十七人、さらには、拉致された可能性が捨てきれない四百人近い特定失踪（しつそう）者の問題を取り上げていく方針を明示したものだ。拉致問題以外に北朝鮮による核開発問題やミサイル開発問題も日本の安全保障にとって重大なテーマ。日本も加わっている六カ国協議でも議論が続いているが、正常化交渉でも積極的に取り上げ、北朝鮮に開発断念を迫る構えだ。

　 一方、北朝鮮への経済協力問題では、一昨年九月の「日朝平壌宣言」に「正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」と明記されている。日本側は経済協力の実施について「正常化実現後」と位置付けており、拉致問題や核・ミサイル問題の「包括的解決」が前提という基本方針を堅持して対応する方針だ。

　 ただ、これまでに十二回行われた国交正常化交渉は、北朝鮮側の拉致問題への否定的対応などで何度も中断されており、再開される交渉が順調に進むかどうかは「金総書記次第」（政府高官）といえそうだ。

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　 【日朝平壌宣言】２００２年９月１７日に平壌を訪れた小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が署名。日本は過去の植民地支配を謝罪し、国交正常化後の経済協力を表明した。

　 日本人拉致問題に関しては「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で、北朝鮮側が再発防止を約束。さらに、（１）核問題解決のため国際的合意を順守（２）核、ミサイルを含む安全保障上の問題解決（３）北朝鮮はミサイル発射凍結を０３年以降も延長−を明記した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/23pol001.htm