小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞「会談後の日本の対北朝鮮世論」（情報筋）だという。

５人の家族だけでは、ますます硬化するの間違いなさそう。

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首相きょう再訪朝 　 核問題を金総書記どう対処 　 国際世論硬化の可能性

６カ国協議影響も

　 【ソウル＝久保田るり子】第二回日朝首脳会談に臨む北朝鮮を取り巻く国際環境は前回（二〇〇二年九月）とは激変しており、会談結果は核問題をめぐる六カ国協議にも大きく影響しそうだ。拉致問題に関心が集中しがちな今回の首脳会談では、金正日総書記が核問題にどう言及するかも注目され、北朝鮮側の出方次第で、核問題に関する国際世論が強硬なものへと急傾斜する可能性もあるとの指摘が出ている。

　 北朝鮮の核問題は、前回の日朝首脳会談直後からエスカレートした。

　 ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝（〇二年十月）で北朝鮮側がウラン濃縮と核開発継続を認め、これを機に米国が重油供給を停止（同年十一月）、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官を追放して核危機が高まり、〇三年四月の米朝中三カ国協議を経て今の六カ国協議プロセスに至った。

　 だが、六カ国協議は現在、「核凍結」で対価獲得を目指す北朝鮮と、「完全で検証可能かつ後戻りできない核放棄」を求める各国との対立が先鋭化し、膠着（こうちやく）状態に陥っている。

　 今月十二日から北京で開かれた六カ国協議の作業部会も、「北朝鮮の態度から五日の予定が三日になった」（外交筋）。関係国の間に「このままなら第三回六カ国協議を開く意味がない。北朝鮮の時間稼ぎに資するだけ」との見方が広がっているだけに、今回の金正日総書記の核関連発言が注目されているという。

　 また、日朝両国は安全保障協議開催を「日朝平壌宣言」で宣言したが、北朝鮮側が拉致被害者の帰国問題を理由に一方的に「無期限延期」を通告（〇二年十一月）してきて以来、棚上げになっており、日朝安保協議開始という選択肢もある。

　 しかし、「問題は、核問題に対する北朝鮮の本質的な態度だ。協議すれども前進なしでは話にならない」（同）という厳しい見方が出ている。

　 一方、北朝鮮が今回の首脳会談で大きな関心を向けているのは、「会談後の日本の対北朝鮮世論」（情報筋）だという。

　 前回、北朝鮮は「拉致事件を認めれば“日朝のトゲ”は抜ける」とみていたが、その後に日本世論が硬化、「小泉訪朝で共和国（北朝鮮）は損ばかりした」と受け止めた。

　 今回も金総書記の発言いかんでは国際、日本社会双方の対北朝鮮強硬論を刺激することも十分あり得るが、こうした環境を北朝鮮が認識しているかどうかは不透明だ。(05/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm