小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「小泉訪朝の話がポンポンと進んだのは、４月に中国で“地ならし”をした山拓元副総裁が具体的な援助額を提示したからでしょう。北は見返りなしに子供たちを返すことはあり得ないでしょう。首相の特使を名乗った山拓は“拉致被害者の子供たちを返してくれるなら、これだけ出す”と交換条件を出して、北側ものんだそうです。それからは、小泉訪朝はいつでもオーケーの状態だった。新潟・柏崎の蓮池さん夫婦、福井・小浜の地村さん夫婦が最近引っ越したのも内密に教えられていたからでしようか」（外交事情通）
　 その援助の金額だが、関係者の間では「２０００億円」と言われている。こんな声もある。
「億の単位は、とりあえず家族８人分。国交正常化交渉が成功したあかつきには、兆の単位の経済援助をすることが決まっている。最終的には２兆円か３兆円になるし、それは米国も了承済みですよ」（事情通）
　 まったくフザケた話ではないか。これではカネで拉致家族８人を買うのと同じだ。
帰ってくる蓮池さんや地村さんの子供たちだって“人身売買”みたいでは幸せにはなれないでしよう。
　 ましてや、北朝鮮はブッシュや小泉首相が「テロ国家」「悪の枢軸」とののしった独裁国である。そんな相手に２兆円も３兆円もくれてやり、経済崩壊寸前の北朝鮮を助けるばかりか、自分の急場しのぎ、選挙対策に利用する。狂気のさたでしょうか。
　 断っておくが、２兆、３兆は国民の税金である。この苦しい国家財政の中で、どこにそんな余裕があるのか。あるのなら、年金保険料の値上げをする必要もない。
　 テレビなどは早くも、小泉再訪朝をはやしたてているが、小泉のやろうとしていることは売国奴外交、土下座外交だ。
「救う会」の佐藤勝巳会長はこう言っている。
「被害者家族の帰国と経済支援がバーターになっているとしたら、由々しきこと。残る１０人についても、身代金を払うことになる。そんなことは絶対に許されません」

参考
日刊ゲンダイ 2004年 5月17日号 -1