小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大事だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040514ig90.htm
不安と懸念が拭（ぬぐ）えない小泉首相の再訪朝である。

　 首相は、二十二日に平壌で、金正日総書記と会談する。二〇〇二年の日朝平壌宣言の履行を確認し、日本人拉致問題や核・ミサイルの安全保障上の問題、国交正常化などを協議するという。

　 首相の再訪朝によって、五人の拉致被害者が待ち望む家族八人の帰国・来日が実現すれば、それは前進ではある。だが、首相の訪朝自体、早期・無条件の帰国を求めていた日本が膝（ひざ）を屈したと、北朝鮮に宣伝されるおそれもある。

　 拉致問題は、家族の帰国で終わるわけではない。北朝鮮が、横田めぐみさんら安否不明の十人や、拉致の疑いのある多くの行方不明者の消息を明らかにし、「国家犯罪」の責任を認めない限り、全面解決はない。

　 首相は、あくまで拉致問題の全面解決を迫るべきだ。家族の帰国で、幕引きとなってはならない。

　 日本側は、家族の帰国が実現すれば、国交正常化交渉を再開し、当面の人道支援も検討する見通しだ。北朝鮮の狙いもそこにある。だが、これでは、家族の帰国問題を外交カードとして巧妙に利用されていることにならないか。

　 人道支援も、列車爆発事故に関連する医薬品などならともかく、かつてのコメ支援のように、“人道”の美名に隠れた安易な支援はすべきでない。拉致や核・ミサイルの問題に対する北朝鮮の出方を見極め、慎重に対応する必要がある。

　 日本は、米国の協力を得て、六か国協議でも拉致問題を提起している。北朝鮮には、拉致と核開発問題を切り離し、日米の連携を揺さぶる意図もうかがえる。日朝間で拉致問題に幕を引けば、六か国協議で拉致は問題にならない、という計算もあるだろう。

　 無論、日米の連携や、拉致問題と核・ミサイルの包括解決という日本の原則が揺らぐことがあってはならない。

　 細田官房長官は、記者会見で、首相再訪朝の目的について、日朝間の信頼関係の回復を図ると述べた。

　 前回の首脳会談後の記者会見で、首相は「金総書記が、核疑惑では国際合意を順守することを明確にした」と語った。だが、その時点で、北朝鮮は既に、核開発をひそかに進めていた。首脳会談で、首相は虚言を信じたということだ。

　 そんな北朝鮮と容易に“信頼関係”を作れるはずもない。

　 だからこそ、与党が国会に提出している、北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法案も粛々と成立させ、いつでも発動できる態勢を整える必要がある。

(2004/5/15/01:50 　 読売新聞

　 今回の訪朝を米国らも歓迎していますが、この問題が解決しなければ、日本から金を引き出すことができず、金銭援助を有効なカードとして持つことができないためだそうです。
　 外交とは、このような生き馬の目を抜かれるような状況で行われる。それを改めて、考える必要があります。
　 平和呆けの人々が叫ぶような、人道、平和、民主主義、これらは、国際社会において、それぞれの国の国益の前では、何ら、意味を持たないことをよく考えるべきですね。