小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞与党内には「家族を返してもらうための身代金ではないか」（与党幹部）との声もあがっている。

もしも身代金を支払っての拉致被害者救出であったとしたら、日本が「カネ」以外では外交をなし得ないと言う、日本の情けない現実を示すものだ。
恐らく、拉致被害者救出のための身代金を支払ったなら、イラクの3バカには殺害をほのめかしていただけに、当然支払われていたものと推定される。

イラクの3バカに公費を支払った前例があれば、政府内の担当者に身代金支払いへの抵抗感は乏しいだろう。

それは置くとして、不当に国土を蹂躙された主権侵害のうえ、国民を拉致されると言う恥を恥とも思わない国政が四半世紀続いてきた。
まともな感覚の政治家が存在しなかったし、まともな感覚の政治家の発言を封じるための勢力、金丸・野中・中山らの反日売国の政府首脳の存在に加えて、それらに呼応するための左翼団体及び政党の存在も大きな障害であった。

新聞・テレビを初めとする大手メディアが事件を報じることなく、徒に沈黙してきたこと、政府転覆を目論んでいる朝鮮総連の存在、これに破防法の適用をすべきであるのに、その前段のオウム事件における破防法適用を見送った野中の罪は誠に大きいといえる。
野中には朝銀への公的支援という形態を以って、日本国に対する背信行為を働いた事実もある。

こうした者どもは、いずれそれらに与えられた偽りの名誉も剥奪されねばならないのだが、今現在さっきゅうに要求されるのは国内左翼の反対を押し切って、憲法九条を改正し、国民が他国の侵略により拉致されたことが判明したときには、速やかに軍事力を以って奪還する、国家として当然のあるべき姿の日本に戻すことである。

正統な軍事力を持たないからこそ、南北朝鮮に国土を踏みにじられ、国民のための利益を朝鮮ばかりでなく、中国にも掠め取られている。
日本人は恥の民族と言われている。
政府高官だけではない、国民一人一人、恥を知るなら、国家の現状を変える努力をしなければならない。
邦人拉致の悲劇を繰り返さないために、自分自身の愛する親族が拉致されないために。