小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本政府は北鮮に経済制裁を絶対に発動しないと云うhakubi_shintarou氏
の論拠の一つとして、日本国憲法の精神を上げていましたね。
この論拠には一切拉致問題などは絡まないと云う事を明確にして下さい。
そうでないと論理のすり替えになってしまいますからね！

これに対して私は、テポドン事件当時の日本政府が北朝鮮に対して行った
非軍事的制裁措置である、平壌との直行便を廃止した事実を
提示した訳であります。つまり現行憲法下において非軍事的制裁
は全く問題なく行使出来ると言う証明をしてみせました。

つまり憲法を論拠した貴方の論拠は見事に論破されたと
云う事で宜しいですよね？

＞しかし現実に拉致問題が表面化し、５人が永住帰国を決めた後に
日本と北朝鮮の関係が激変した。
その状況の中で経済制裁法案は成立した訳ですが、
政府は政府間協議、６カ国協議において経済制裁法案をカードに交渉する事はなかった。
テポドン事件では「出来た。」が
拉致問題では「出来なかった。」、わざわざ法整備をしたのに「出来なかった。」

つまりこの「出来なかった。」と言う貴方の主張は
単なる主観ですよね？事実はあの時点では「行わなかった」と云う事ですね！
貴方や私といった度素人より、政府は様々な情報を持っている事は
明白ですよね？さらにその内容を私たちは知らないと云う事もまた明白
なのです。様々な状況を考え、あの当時は「発動しなかった」
わけで、これがすなわち、「今後も発動しない」という論拠などには
なり得ないと云う事を認識して下さいね。

＞（部屋に戻る時間が不規則で、いつもレスが遅くて済みません。）

私も同じですので、どうぞお気になさらずに。