小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

長谷川慶太郎氏は時流に合わせた評論がしばしば見られます。ジャパン 　 アズ 　 ＮＯ．Ⅰといわれた頃は２１世紀は日本の世紀の如き評論をしたり。

今は反中国的意識が我々に強いから、ご指摘の如き評論をしたのかもしれない。氏が元来反中国的というわけではないでしょう。

特許権は法人または個人が所有すべきものですから、権利を侵害された法人または個人が中国に特許権使用を禁止させることになるでしょう。それは日本の国益とは無関係、企業の論理で行われると思います。中国の企業にしてみれば特許を使えなくなることは製品を生産できなくなることであり、違法行為が認定されれば莫大な賠償金を支払わなくなりますから、死活問題になります。

日本企業は、かつてミノルタカメラのＡＦ機能がアメリカの企業（有名なメーカーですが失念）の特許を侵害したとして莫大な賠償金を支払いました。それ以来特許に関しては非常に神経質に対処してきていると思います。大手企業には特許専門の部局もあると聞きます。研究開発も企業で進み、現在のような特許大国になったのです。

かつてアメリカが占めていた特許権に関する優位性を今日本が中国に対して持っているということでしょう。特許権を使わせる、使わせないは日本の国益や社会風潮とは無関係に企業の論理、経済の論理で決断されるのだと思います。

企業は血のにじむ思いで今の地位を築いた。その間日本の政治家や外交官は何をしていたか、はらわたの煮えくり返る思いです。