小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の熱核融合炉誘致反対
http://www.sankei.co.jp/news/040504/kok022.htm
国連人権委でも取り上げ

　 中国が日本の国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地誘致に反対する理由として、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を挙げたほか国連人権委員会でも靖国問題を取り上げていたことが３日、政府関係者の話でわかった。靖国神社参拝を続ける首相に対する揺さぶり工作の一環とみられる。

　 「（日本でのＩＴＥＲ建設に反対したのは）地震が多いから不適切との理由を挙げたが、実際は小泉首相の靖国神社参拝に対する科学者の反発を反映したものだ」

　 ４月１９日、北京市内で行われた昼食会で、中日友好協会の宋健会長は日本国際貿易促進協会の会長として訪中していた橋本龍太郎元首相にこう切り出し、日本不支持の“本音”を語った。

　 ＩＴＥＲ建設地をめぐっては日本の青森県六ケ所村と、欧州連合（ＥＵ）が推すフランス・カダラッシュに支持が分かれ、米韓が日本支持、中露欧がフランスを支持している。日本政府は特に中国には「アジアに誘致する意義を強調し、理解を得る必要がある」（河村建夫文部科学相）と、働きかけを強めていた。

　 一方、中国は４月１６日のジュネーブでの国連人権委員会でも、ロシアが提案した人種差別に関するテーマの議論中、唐突に小泉首相の靖国神社参拝を提起し、日本批判を展開した。

　 中国は米国が提案した対中人権非難決議案に抗議し、同決議案の不採択動議を提出したが、日本は「議論を封じるのはよくない」として動議に反対していた。中国の日本批判はこれへの反発とみられるが、日本はこれまでも不採択動議には反対しており「人権問題と靖国問題とは無関係」（外務省筋）であり、何かにつけ靖国問題を取り上げようとする中国の姿勢がうかがえる。

　 中国は首相が１月に靖国神社を参拝し、Ａ級戦犯の合祀に『抵抗感を覚えていない』と国会答弁したこともあり、強硬姿勢を強めている。外務省幹部は「強硬姿勢」の理由として、（１）対日強硬外交を迫る国内世論への配慮（２）靖国参拝中止を求める「内政干渉」をしてもアジアをはじめ他の国々からの支持も得られると判断（３）比較的に良好な米中関係や六カ国協議の議長役を務めるなど国際環境の変化−を挙げる。

　 政府・与党内では中国が首脳間の相互訪問だけでなく、国際会議を利用した首脳会談にも応じないのではとの観測もでているが、経済的結びつきの強まりや台湾問題を考え対応をエスカレートさせないとの見方も強い。

(05/04 09:45)


　 このようなことをやっていると、日本の世論が怯むとでも思っているのでしょうか。
　 世論の存在する国の世論動向をうまく読めないところは、北朝と一緒。