小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞要はその「経済援助予算額」が「帰した後の全員の賠償額」を越えていれば
その超過分が金正日の取り分ということでしょう。
北朝鮮が拉致被害者を帰し
彼らに賠償金を支払った後で
予め約束していた、その賠償額以上の
相手が潤うだけの援助金を渡せば、金正日は納得。

横レスですが、日朝平壌宣言は日本が現金を譲渡する約束をしたものではないです。
ここにわざわざこのような一文が入っているのは、当時政府は現金は渡しませんよと、日朝双方とも合意したのです。
昔のことですが、日韓の国交正常化も同じだったはずです。
＜無償援助＞とか＜円借款＞とか長々しく書いてあるのは、現在の日本が行っている、ＯＤＡ方式を述べているものであり、しかも国交正常化後に実施するとなっています。
私の知る限りでは、相手国政府又は高官に＜全く自由になる現金＞を渡したりするＯＤＡ事業はないはずです。
いくらの事業をやるから、その資金を貸すというのが円借款ですし、ある建物を造るのに１００億円必要だから、そのお金を渡すというのが、無償資金協力です。
とまあ言いましたが、もちろん相手国政府が日本との約束をやぶってデタラメをやるとかということはあるかも。

また、このこととは別に現金の授受があって然るべきというのなら別ですが。
金大中は平壌訪問で莫大なお金を贈ったそうですが、この宣言はそのこととは全く違うと思います。

今回の緊急人道援助も現金でなく医療物資です。
もちろんこのようなものを含めて、第２項記載の経済援助は、金額から始めるわけで、ことを指しているんだと言われるなら、それはそれで分かりますが。


日朝平壌宣言第２項
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。