小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝首脳会談提案も、拉致協議で「帰国」確約なら


　 政府は４日、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる日朝協議を中国・北京で行う。

　 日本側は、最大の焦点である拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日について、実現の確約が北朝鮮側から得られれば、小泉首相が直接、平壌を再訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と日朝首脳会談を開く用意がある、との考えを伝えることを検討している。

　 ８人が帰国した後には、日朝国交正常化交渉を再開する方針も表明する。また、４月下旬の北朝鮮北西部の竜川（リョンチョン）駅での列車爆発事故について、医薬品など１０万ドル相当の緊急援助を行ったのに続き、医薬品、食糧などの追加的な人道支援を実施する方針を伝える。

　 日朝協議は４日午後と５日の予定だが、展開次第では６日まで延長することも想定している。

　 日本からは外務省の田中均外務審議官、藪中三十二（みとじ）アジア大洋州局長らが出席する。北朝鮮側の出席者については、金総書記の側近の姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官とするよう求めているが、鄭泰和（チョン・テファ）日朝国交正常化担当大使らとなる公算が大きい。

　 本格的な日朝協議の開催は、今年２月中旬に平壌で田中、藪中両氏が、姜次官、アジア担当の金永日（キム・ヨンイル）外務次官らと会談して以来。

　 外務省は３日午後、田中、藪中両氏らが集まり、今回の日朝協議に向けての対処方針を協議し、拉致被害者の家族８人の早期帰国を最優先で要求する方針を確認した。

　 小泉首相は、８人の帰国が実現する場合、２００２年９月の日朝首脳会談に続き、再び北朝鮮を訪問し、金総書記と会談する意向とされており、日本側はこうした考えを伝える予定だ。

　 また、８人が帰国した後には、日朝平壌宣言に基づき、国交正常化交渉を直ちに再開する方針を確認する。国交正常化交渉は、２００２年１０月にクアラルンプールで開かれて以来、中断している。

　 ４月の列車爆発事故については、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じた医薬品などの緊急支援に加え、新たに人道支援を行う考えを示すことにしている。

　 北朝鮮側が今回、日朝協議を受け入れたのは、核問題をめぐる６か国協議の初の作業部会が１２日から北京で開かれる前に、拉致問題について日本側と協議をしておく必要があると判断したためと見られる。

　 今年２月中旬の日朝協議では、日本側は、家族８人の早期帰国を要求したが、北朝鮮側は、「５人をいったん北朝鮮に戻すべきだ」などと従来の主張を繰り返すのにとどまった。

　 ２月下旬に北京で北朝鮮の核問題をめぐる第２回６か国協議が開かれた際には、藪中氏が米国担当の金桂寛（キム・ケグアン）外務次官と会談したが、日朝協議の継続を確認しただけで、拉致問題の進展はなかった。（読売新聞）
[5月4日12時11分更新]