小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これが韓国の多数意見であるなら、
韓国民が選択したということで、歴史が進んだときに
後悔しなければよいだけのこと。

経済的には長期的にみてどう考えても中国でしょう。
韓国では、目立たないように米国資本が引き上げ、
サムスンも中国・インドに投資とか。

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米韓同盟に懸念 　 「ウリ党」躍進の余波

重要な相手 　 米より中国
脅威 　 北よりも米

　 【ソウル＝久保田るり子】四月中旬の総選挙で進歩・革新陣営の与党「開かれたウリ党」が過半数を確保した韓国では、米韓関係の将来に懸念を示す見解が出ている。韓国外交安保研究院の尹徳敏教授（国際政治学）は「今後一、二年以内に米韓関係のビジョンが提示されなければ同盟関係は漂流するだろう」と警鐘を鳴らしている。 　

　 韓国は現在、盧武鉉大統領が弾劾審理中で、重要な政治決断は先送りされているが、保守的なハンナラ党が議会を制していた“与小野大”から与党ウリ党が過半数を取った勢力変化の影響は、早くもイラク派兵論議などに出始めている。政府は派兵の原則に変化はないと強調するが、ウリ党など進歩陣営の派兵見直し論が強まっているからだ。

　 また、外交の変化への予兆もある。ウリ党の党内アンケートでは、今後の重要な外交パートナーとして米国を挙げたのは、わずか２６％で、中国は６３％に上った。

　 保守陣営を含む新当選議員に行った東亜日報のアンケートでも中国５５％、米国４４％で、対米関係より対中関係への“熱い視線”がはっきり表れている。

　 韓国は、これまでの米韓協議でソウル市内の在韓米軍竜山基地を漢江以南へ二〇〇七年にも移転することで合意している。だが尹教授はイラク派兵反対など市民運動や若者の反米ムードが強いことから「このままでは移転先の京畿道・平沢の住民に基地受け入れを説得するのは無理だろう。用地が確保できなければ、基地の移転が困難になり、在韓米軍は撤退も視野に入れることになるだろう」と述べる。

　 そのうえで「韓国政府は一、二年以内に国民に対して、なぜ米韓同盟が重要なのかということをきちんと説明し公論化する必要がある。現在はむしろ米韓同盟が南北統一の障害という見方が強く、世論調査で『米国が北朝鮮より脅威』と考えている人が多いほどだ。これでは米韓同盟関係の維持が困難になるだろう」と指摘する。

　 盧武鉉氏は二〇〇二年の大統領選挙当時から進歩・革新傾向の強い若い支持層を基盤にしてきただけに、政府主導の「米韓同盟の必要性の公論化」には反発も予想される。

　 在韓米軍再編では基地移転とともに在韓米軍の位置付けも変化する。在韓米軍は対北抑止力から対テロ戦の機動軍へ変更されるため、今後は韓国から世界の地域紛争に出動する可能性もある。

　 こうした米韓同盟の変化を踏まえ、尹教授は「韓国は米韓相互防衛条約を改正し、米軍の作戦出動では日本と同様の事前協議権を獲得する必要がある」と主張している。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040502/KOKU-0502-01-03-24.html