小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（参加できなかったけれど）

私たちは本日、日比谷公園に集まり 「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
今こそ経済制裁を！ 　 第6回国民大集会」を開催した。
また、集会終了後、この決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と
国会へ向けた国民大行進を行う。

一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。
しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」 　 などと開き直り、5人の家族を
日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「未入国」などという根拠ない主張を続け、
百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまり
ない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を
強化しながら、核武装への道をひた走っている。

このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、
万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議員選挙
立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と
共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、4月28日にワシントンで
開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。

アンケート調査では、衆議員選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が
「制裁法案への賛成」を表明した。
また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で
対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、
民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく
上回った。

さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に値しない」と退け、
6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれた。
しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。5人の被害者を
1度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・未入国情報は間違いない」などと、従来通りの
不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者が帰国してから1年半が過ぎるのに、まだ
その家族を人質としている。

日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加措置」を取ることで合意している。
それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の
制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それ
までに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。
具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議(国会)代議員である
総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。

金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致
被害者もすべて返せ。核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。
私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。

平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 　 今こそ経済制裁を！ 　 第6回国民
大集会」参加者一同