小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

防衛懇談会が初会合 　 「新たな脅威」どう対応

ＭＤ導入 　 武器輸出三原則見直し不可避
　 首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が２７日開かれ、政府内の新防衛大綱をめぐる論議が本格化する。ミサイル防衛（ＭＤ）の導入、戦車や護衛艦など正面装備の削減、国際貢献のあり方などこれまでになく大きな変化の波が押し寄せる中での議論となるが、懇談会のメンバー構成などから、小泉純一郎首相の狙いも垣間見えてくる。

　 政府は昨年十二月、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威に対応するために、ＭＤ導入を決めた。政府は今後約八年、八千億から一兆円の予算で、米国と共同技術研究などを進めながら、導入を図ることになるが、その過程では、武器輸出三原則の見直しは避けて通れない問題となる。

　 武器輸出三原則については、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会が三月末に、禁輸対象を国連決議が認めたテロ支援、人権侵害国や紛争発生地域に限定し、それ以外は輸出に道を開く見直し案をまとめた。装備品のコストを下げる観点からも、見直しを求める意見もあり、懇談会でどこまで踏み込めるかに関心が集まっている。

　 米中枢同時テロなど大規模国際テロの発生や、弾道ミサイル、ＢＣ（生物化学）兵器、核兵器など大量破壊兵器の拡散の進展といった「新たな脅威」が出現するなか、自衛隊の在り方も重要なテーマだ。自衛隊のイラク派遣に象徴されるように国際協力が拡大していることもある。

　 防衛庁は平成十三年九月、庁内に「防衛力の在り方検討会議」を設け、百回以上にわたり、新大綱や自衛隊の装備編成を検討してきた。懇談会は、防衛力整備の経緯や安全保障情勢などに関し、政府側の説明を受けながら論議を進める。具体的には、自衛隊の兵力（定員）の在り方や戦車、護衛艦など正面装備の削減幅が課題となる。政府は新大綱策定を通じ「（自衛隊の）従来の整備構想や装備体系について抜本的に見直しを行い適切に規模縮小を図る」（昨年十二月の閣議決定）方針。懇談会が正面装備の縮小にどこまで言及するかがカギになる。

　 懇談会が、自衛隊の国際協力活動を自衛隊法上の「主たる任務」に格上げするよう求めるのは確実だ。ただ、「防衛問題の急所」（自民党国防関係議員）とされる憲法九条に基づく自衛隊の位置付けや集団的自衛権の行使の是非までは踏み込まない見通しだ。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_53_1.htm