小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞まず、あの３人の方は正規のヴィザを持って彼の国に入国されたのでしょうか？
もし、そうとすれば、どのようなヴィザだったのでしょうか？（ヴォランティアーとして入国する場合の正規のヴィザだったかどうか）
もし、混乱した事態の中でそうした正規のヴィザ無しで入国したとすれば、単なる旅行者となりますね。
旅行者が旅行先で事故にあった。単純に言えばそういう事件ではありませんでしたか？

ヨルダンからの出国記録も無いらしいですよ。つまり旅行者でもない
厳密に言うと不法入国者扱いかもしれませんね？

＞相手がテロリストであったことが、今般の事例になるとすれば、かつて、日本の商社の支店長がフィリピンでテロリストに誘拐された時に、政府が何かしたでしょうか？
日系の会社員が南米で同様な目に合った時に、国が特別機を飛ばしたでしょうか？

これらは金目当てで、人質の在籍企業である東京本社が動いたので
はないでしょうか？更に自衛隊撤退など政府の政策を条件など
にしていませんし、テロリストと単なる金目当ての誘拐犯
（武装集団であっても）とでは対応は異なるのではないでしょうか？

＞今般の救出劇は政府が動いた、いわば国策によったものですね。とすれば、それに掛かった費用は国持ち、国民の税金で行うのが当然でしょう。

論理としては一理ありますね。

＞この３人の方は危険を承知で危険な処へ出掛け、そして危険な目に合った。当然、旅行保険を掛けていたのでしょうから、本来ならば、その救出に掛かる費用は保険会社が持つべきではありませんか？

政府が退避勧告を出している地域で起きたトラブルなどは保険の対象に
なるのでしょうか？普通の保険会社でしたらそれは当然対象外と
していると思いますが。

＞事前に被害者或いは被害者の家族に、費用の請求をする旨を伝えてあれば別ですが、後からそれをやったら、これは詐欺だと言われても仕方がないと思うのですが如何でしょうか？

面白い見解ですね、確かにそれも一理ありますね。
ただ急迫性が存在する場合の法的な扱いとしては詳しく知りません。

＞当地でも、NGOの活動は活発ですが、その活動に政府が口を出したり、税金から費用を捻出したりすることはありません。その活動を支援する人々の懐から出るお金でするのです。それがNGOのNGOたる所以でしょう。政府が行うのはその寄付で集まったお金に対する税金を免除することだけです。

そうですよね？私も何故そうしないのだろうと思いますが、
やはり人質の立場がどうであれ、犯人側の要求が国政に関する
ものであれば、政府が関与しない訳にはいかないと言う事でしょうね。
実に面白い問題提起でした、ありがとうございます。