小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■なかでも、天安門事件以来、中国の人権弾圧などに反対する米国世論が強まるたび、米中関係を修復するべく巧みに動いてきた在米華僑グループ「百人委員会」は、その代表的な団体だ。
　 メンバーは非公開だが、アメリカで成功を収めた華僑のリーダーたちで構成され、その人脈は、政治、経済、芸術ほか、あらゆる分野にわたっている。


　 中国系では全米で初めて州知事になったワシントン州のギャリー・ロック氏、ルーブル美術館の「ピラミッド」を手掛けたことでも有名な世界的建築家のI・M・ペイ氏、日本でも人気のチェリスト、ヨーヨー・マ氏ほか、そうそうたるメンバーが顔緒を並べている。
　 彼らは、米中関係を悪化させる事件が起こるたび、「求同存異（互いの違いを尊重しながら理解を求める）」を掲げ、水面下で広報活動を行ってきた。

　 クリントン前大統領に「訪中前に抱いていたイメージがまったく一新した。このような経済的発展を成し遂げた現在の中国指導部には敬意を表する」とスピーチさせたのも、「百人委員会」メンバーのシナリオではないかとさえいわれた。
　 こうした、経済力、コネクションをそろえ、北京政府ともつながりのある中国系ロビー団体は、他にも多数存在している。


　 「ザ・レイプ・オブ・南京」（アイリス・チャン著）は98年の出版と同時に、全米のチャイナタウンで講演会が開かれた。
　 こうしたイベントを企画し、アイリス・チャン女史を一躍ベストセラー作家に押し上げたのは、「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための世界連盟」なる団体だが、他にも当時彼女の周囲にいた団体のほとんどが、中国政府の反日工作の拠点となった組織だった。

■なかでも、その後の「日の丸・君が代の国旗国家制定反対」など、キャンペーンの中心となった「太平洋文化財団」にいたっては、中国とアメリカの諜報機関が協力して作りあげた広報活動組織らしいとさえいわれた。


　 残念ながら、こうした巧妙な「日本攻撃キャンペーン」、そして国際社会における「宣伝」の重要性に日本が気づかないうちに、アメリカにおいては、中国が描くシナリオが「圧勝」を収めつつある。


　 さらに、アメリカには中国から非合法な政治献金を受けている政治家、多額のワイロを受け取っているジャーナリスト、そして中国の内部事情と引き換えに好意的な論文を発表する学者など、チャイナ・マネーに汚染されているオピニオンリーダーもいる。
　 クリントン時代に違法献金で物議をかもした実業家のチャーリー・トリーやジョニー・ホワンなどはまさに氷山の一角であろう。


　 最近、中国政府はアメリカの軍需産業と協力して、鉛製の拳銃をタングステン製に替えることに成功した。
　 鉛は有毒物質で環境に悪いというキャンペーンを張り、カリフォルニアにある兵器工場が中国から輸入するタングステンで銃弾を製造するように仕向けたのである。
　 この仕組みを考えたのは、中国タングステンの輸出代理権を持ち、クリントン前大統領へ多額の政治献金を行ってきたマーク・リッチ・インターナショナル社。
　 「ニュー・チャイナ・ロビー」の代表的企業である。


　 合法、非合法を問わず、彼らの熱心な広報活動の結果、アメリカでは「統計の取り方次第では、中国はすでに世界第2位の経済大国」といった受け止め方が一般化するまでになったのである。


以下より抜粋。
http://www.history.gr.jp/nanking/books_sapio02227_03.html