小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ブッシュ政権はクリントン時代と違って、当初は中国を「最大の脅威」と見なす姿勢を取っていた。

■しかし、9月11日を境に、状況は一変したのである。
　 かつての人権問題をからめた中国政府は影をひそめるようになった。
　 アフガニスタンと国境を接する中国を対テロ包囲網に招き入れたいアメリカは、対中融和政策にギアチェンジした。


■同時多発テロの直前に発表されたラムズフェルド国防長官の軍事戦略報告を見ると、海南島上空での米中軍用機接触事故を受け、アメリカは中国を最も危険な存在だと分析していた。
　 ところが、アメリカを襲ったテロ事件は米中両国の関係を一気に強化する作用を果たした。
　 もちろんその底流には米中両国の経済面における相互依存の深まりがあることは言うまでもない。

■その流れを加速する上で、いわゆる「ニュー・チャイナ・ロビー」と呼ばれる在米中国企業や中国ビジネスに熱心なアメリカ企業の存在は無視できないものとなっている。
　 米中経済協議会には500社近い大手企業が加盟するまでになった。
　 例えば、中国銀行は、カリフォルニアのロサンゼルスを手始めに米銀の買収を進めている。
　 また、人民解放軍のフロント企業は、ITバブルの崩壊で倒産したアメリカの中小企業の買収に熱心に取り組んでいる。

　 キッシンジャー元国務長官やヘイグ元国務長官のように現役時代のパイプを活かし、対中ビジネスのコンサルタント業として活躍する元政府高官も多い。
　 中国政府がアメリカで雇っている広報会社、法律事務所などのロビー活動費用はかつての「影響力の代理人・日本」を彷彿させる勢いである。


　 一方、マイクロソフト、モトローラ、ヒューレット・パッカード、ゼネラル・モーターズなどアメリカの大手企業が続々と中国に研究や製造販売拠点を設けるようになった。
　 保険大手のニューヨークライフは「2001年は中国の年であった」と総括するほど。
　 フェデックスのスミス会長にいたっては、
　 「9月11日のテロ以降、中国とアメリカは過去の対立関係を乗り越えた。これからは運命共同体である」とまで宣言している。
■アメリカをここまで「中国寄り」にした背景には、無論、プロパガンダに長けた中国ロビ−の活動がある。