小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第２条では韓国の独立に伴う未清算部分の解決が終了したことに関して次のように書いている。「１ 　 両締約国は、両締約国及ぴその国民（法人を合む）の財産、権利及ぴ利益並ぴに両締約国及ぴその国民の間の請求権に関する問題が、1951年９月８日にサンフランシスコ市で署名された（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

その上この協定について合意された議事録の中には、「協定第二条に関し、同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及ぴその国民の財産、権利及ぴ利益並ぴに両国及ぴその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求権要綱』（いわゆる８項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と記されているのだ。

こうした条文を読めば、無債有債５億ドルを韓国政府にまとめて供与することによって韓国人戦争犠牲者へのいかなる補償もすべて終了したということは明白である。当時、日本の外貨準備高は18億ドルであった。また、65年当時韓国の手持ち外貨は１億3000万ドル、貿易赤字が手持ち外貨を上回る２億9000万ドルの時期での５億ドルという額は日・韓両国にとってもたいへんな金額だったことも明白である。

（中略）
韓国側関係者にも考えてもらいたことがある。日本からの５億ドルの資金は、農業近代化、浦項製鉄所建設、中小企業育成、科学技術開発、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路建設などに投入され、66〜75年の10年間に経済成長寄与率20パーセント、経常収支改善効果年平均８パーセントという実績を生み出した。「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に、過去の清算を目的として日本が提供した資金が有効に活用されたということは、日韓両国関係者の努力の結果として高く評価するべきだ。フィリピン、南ベトナム等への「賠償」資金の使途と比べてきわめて有効な使途であったといえるだろう。