小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】朝日社説 　 詭弁としか言い様がない

　 イラクで起きた邦人人質事件は、日本が脅迫に屈服するか否かという国家のありようと、日本人自身の姿勢が鋭く問われている。日本を根源から揺さぶる「目前の敵」テロリストとの取引は、ありえないことを確認したい。

　 武装した誘拐犯らは、三日以内に自衛隊をイラクから撤退させなければ殺害すると脅して沈黙している。これに対して政府が、自衛隊派遣はイラクの人道復興支援であり、撤退の理由にはならないと表明したことは妥当である。国内世論も「脅迫に屈して撤退すべきでない」とする見解が多く、世論の成熟ぶりを示している。

　 朝日新聞の十日付社説は「脅迫では撤退できぬ」と主張し、脅迫を受け入れてしまえば同じような人質事件を誘発しかねないと述べている。その通りである。ダッカの日航機ハイジャック事件を持ち出すまでもなく、政治目的、金銭目的の誘拐犯との取引は、海外にいる多くの日本人を別の危険にさらすことになる。

　 ところが、朝日社説はそう指摘しつつも、後半部分ではイラクの現実が特措法にかなったものかを考えれば、「撤退の決断もためらうべきではない」と論理を飛躍させる。仮にも日本政府が今の時点で特措法を理由に自衛隊を撤退させたら、誘拐犯のみならず世界は日本が脅迫に屈したと考えることに変わりない。結果的に、日本は「ひ弱な国家」として海外の邦人を一層の危険にさらすことになる。

　 誘拐犯の蛮行はイラクの復興を願う人々への明らかな敵対行為である。日本政府はあらゆる手立てを惜しむべきではない。何よりも、国内が一致して解決の道を探り、テロリストに弱みを見せないことである。

　 極めて重大なこの時期に朝日がこのような「二重基準」の社説を掲げることは悪影響を与えかねない。

　 朝日のこれまでの社説からいえば、イラクへの自衛隊派遣に反対した立場から、「派遣していなければ、こんな事件も起きなかった」という思いが強いのであろう。

　 だが、現時点で、本音である撤退論を打ち出す勇気もない。そこで羊頭をかかげて狗肉（くにく）を売るという苦しい結果になったのだろう。しかし、これは詭弁（きべん）と言わざるをえない。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm