小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「三つの経路」と全般的締め付け
　 外相・川口順子氏や“金正日の召使い”廬武鉉大統領らにとっては、六者協議の「成功」、すなわちそこで何らかの合意文ができあがること自体が目的であり、したがってその間、北を刺激するような措置を取ってはならないという話になる。
　 まさに小役人的倒錯の世界である。北朝鮮が公然と核兵器開発を進めている以上、六者協議があろうがなかろうが、そこで何が議題になり、どんなやりとりがあろうが、その間、北に対する締め付けは着実に強めていかねばならない。でなければ、核兵器開発を黙認することになる。
　 今年七月末から八月はじめにかけて日中韓三カ国を歴訪した際、ボルトンは次のような発言を行っている。

北京の経路(Beijing track−多国間協議のこと)で事を進める一方、二つの補完的な経路をわれわれは追求している。一つは、国連安保理を通じた行動で、もう一つの経路は、「拡散防止構想(Proliferation Security Initiative：PSI)」である。……多国間協議が効果的に進んでいくなら、その分、安保理における行動の必要は減る。もし、一つの経路で進展が阻まれるなら、他の線で進展が得られねばならない。
　 六者協議を「北京の経路」と呼んでいるのは、中国の努力に敬意を表してのことではない。今年初め、北の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言に対し、アメリカが国連安保理理事国に非難決議案を諮った際、中国は、逆効果になると難色を示した。それなら中国の責任で別の「効果的」な枠組を用意しろという米側圧力のもと、北京が動かざるを得なくなったという経緯を指してのことである。
「北京の経路」が停滞するなら（停滞するだろうが）、「やはり安保理で」という圧力に中国も抗しがたくなる。おそらくそれが、六者協議の最大の意義だったということになろう。
　 ＰＳＩは、特に北朝鮮とイランを念頭に、大量破壊兵器の国際取引を海路、空路、陸路において阻止することを目指すものである（現在、十一カ国が参加。米・日・英・仏・独・伊・豪・スペイン・ポルトガル・ポーランド・オランダ）。九月にオーストラリア沖、十月にスペイン沖で、海上演習を実施している。訪米中会談した何人かの米政府高官が、すでに輸入国側に対して抑止効果が現れており、北からのミサイル輸出は顕著な落ち込みを見せていると強調していた。
　 九月二十三日、ブッシュ大統領は国連総会演説で、安全保障理事会に対し、「すべての国連加盟国に、大量破壊兵器の拡散を犯罪とし、厳格な輸出規制を実施するよう呼びかける」新たな決議を採択するよう求めた。「安保理ルート」でも、北朝鮮やイランという具体名を挙げない形で、すなわちより拒否権が発動されにくい形で、さらに一歩を踏み出したわけである。「アメリカ主導」のＰＳＩに抵抗を感じる国も拡散防止レジームに組み込み、あわせて、ＰＳＩ自体の法的根拠も一段と強化しようということであろう。
　 マイケル・グリーンは、「戦略物資の違法輸出を摘発するなど経産省はよくやっている。外務省（同行した大使館幹部）の前で悪いが」と言っていた。実際、次回の六者協議で何が話し合われるかよりも、経産省主導のキャッチ・オール規制がどの程度厳しく適用されるかの方が実際的意味は大きい。
　 が、根本課題は、日本が、明確に北の政体変更を目標と設定し、そこからあらゆる戦略を組み立てる体制を作れるかどうかにある。はたして小泉首相は、今どの地点にいるのだろうか。

http://mira.bio.fpu.ac.jp/~shimada/articles/2004/regimechange.html