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気に入らない不法滞在外国人情報を法務省ＨＰに密告、波紋広がる

　 日本の法務省入国管理局が、同局ホームページ（immi-moj.go.jp）に、不法滞在者ら不審外国人の情報を匿名の電子メールで受け付ける欄を設けた。

これについて、国際人権団体「アムネスティーインターナショナル」日本支部と市民団体メンバーらは１７日、日本が批准している人種差別撤廃条約に違反するとして、日弁連人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。

同局によると、このメール通報制度は、先月１６日から開始されたもので「不法滞在外国人情報を郵便・電話などで受け付けてきたが（ホームページの）、電子メールでも受け付ける」との趣旨。しかし、申告者が選ぶ「通告動機」の欄には「不法滞在」以外に「近所迷惑」「不安」「利害関係」「被害があった」などもある。

したがって、日本人と不仲の外国人も密告対象になり得る。外国人の住所・職業・身元情報など個人情報を詳しく記させていて「個人情報の侵害」との指摘もある。申告者は、自身の身元情報を公開しなくてもいい。

入国管理局当局者は「見直しを検討中だが、閉鎖の計画はない」とし「受け付けた情報はすべて保管、信ぴょう性のある情報は調査も行う」と説明した。これまで申告されたケースは、およそ７８０件とされる。

アムネスティ日本支部・川上園子氏は１８日「入国管理局が廃止しなければ、アムネスティーインターナショナル本部が直接取り組み、閉鎖を要請する可能性もある」と話した。

呉デ泳（オ・デヨン）特派員