小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

江沢民がしゃあしゃあと先頭で入場した
した

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 初めての晴れ舞台を踏んだ温家宝・総理は五日から北京で始まった「全国人民代表大会（全人代）」で「政府活動報告」を行い、次の施政方針を提案した。

　 一、中国の軍事変革を積極的におし進め、国防と軍隊の現代化が飛躍的発展を遂げるよう努力する。
　 二、科学技術による軍事力強化の戦略を実施し、ハイテク武器装備開発を重点的に進捗させる。情報化を中心とし、機械化を基盤とする軍隊の現代化を推し進める。
　 三、国防と経済が均衡した発展を堅持し、国防整備の全体的効率を高める。軍需産業と民間産業を繋ぎ、民需においても軍需品の研究・開発を行う。国防関連の科学技術工業における改革、調整と発展を積極的に推し進め、自主的な創造・革新能力を高める。
　 四、軍隊の体制・編成の調整・改革を精力的に進め、０５年までに人員を二十万人削減する。
　 五、後方支援の整備と改革を強化し能力を高める。
　 六、人民武装警察部隊の執務能力および突発的な事件への対処能力をさらに強める。
七、国防教育の強化に力を入れ、全国民の国防意識を強める。国防と軍隊整備を積極的に支持し、迅速で効率的な動員体制を構築する。
　 ２０万の削減とハイテク装備向上を同時に謳い、「民需においても軍事品の研究開発を行う」と言わずもがなの発言があることに留意したい。
　 金人慶・財政相は前年度当初予算比１３・３％（実績比１１・６％）増の約２１００億元（約２兆７３００億円）もの２００４年度政府予算案を提案した。
これで１５年連続の二桁増である。

　 ところが財政赤字額が過去最高水準であるにもかかわらず「長期建設国債」は、昨年の１４００億元から３００億元減らすとした。
　
　 △三農問題は抽象的

　 問題の「都市ｖｓ農村格差」については羹恩柱全人代報道官が記者会見した。
　 「われわれの方針は都市と農村の格差を少しずつ縮め農村の発展促進に努める。全人代は都市と農村の格差是正の問題を重視しており、多くの法整備もこの問題から考慮された」として、このための五カ年計画を説明した。
（１）社会主義市場経済体制の整備や社会の全面的な発展、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に合わせて制定が求められる法律。物権法、権利侵害責任法、企業破産法など。
（２）経済と社会、都市と農村および東沿岸部と中西部のバランスの取れた発展を促進させるための法律。義務教育法、伝染病予防治療法の改正。
（３）社会保障と弱者救済の体制を整備するための法律。社会保険法、社会救済法など。
（４）政府の職能の転換、行政行為の規範化、行政効率の向上に関する法律。行政収費（費用徴収）法、行政強制法、行政程序（手続き）法など。
（５）司法制度の改革と司法の公正を促進するための法律。民事訴訟法、刑事訴訟法、行政訴訟法など。
（６）民主的な法制度の整備を強化し、国民の権利と民衆の利益を擁護する法律。農民権益保護法の制定、選挙法と地方組織法の改正など。

　 △江沢民が先頭で入場

　 主役は江沢民だった。
江沢民氏の全人代序列は胡錦濤氏に次ぐ二位であるにもかかわらず会議場へは胡錦濤を従える格好で先頭切って入場してきたのだ。
　
三月三日開幕の「政治協商会議」も同様で先頭で入場し、「江沢民院政」を鮮明に印象つけた。
江沢民は二〇〇二年の第十六回党大会で、中央委員を辞任しているが、軍事委主席のポストを放さず、軍権にしがみついたまま、さらなる自派の扶植をはかってきた。
　
　 だが、昨年三月からのＳＡＲＳ騒ぎの期間中、上海へ逃げ込んだ江沢民一派をよそに、胡・温執行部が完全に主導権を掌握し、腐敗不正の批判が集中した「上海幇」に無言の圧力をかけ続けた。
　　　　
　 また高級幹部の資産公開法案を準備したが江沢民が一蹴した。
このため全人代の議論でも「腐敗」「不正」は議題にのぼっているものの具体的議論はなく、すべて精神論、抽象論にとどまっている。