小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国会で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案が可決されたことに対して米大統領府は論評を避けた。

米ホワイトハウスのスコット・マクレラン報道官は１２日（現地時間）「弾劾問題は韓国国民が決めなければならない問題だ」と話した。

バウチャー国務省報道官も同日、韓国の弾劾政局に対する論評を通じて「政治的事案に対する論評はしない。韓国政府と国民が一緒に解決しなければならない問題だ」と明らかにした。

バウチャー報道官は「韓米両国は６者協議を含めて、韓国軍のイラク派兵など共同関心事に対して引き続き協力していく」とし、「パウエル長官と潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官の電話でも、これについて意見を同じくした」と伝えた。

中国外交部の劉建超報道官は声明で「今度の事態は韓国の内政問題であり、善隣国家として私たちは韓国の政治状況が安定することを希望する」と明らかにした。

一方、主要外信は韓国社会の理念的分裂に憂慮を示した。

ニューヨーク・タイムズ紙は１３日付で「保守的な韓国人と盧大統領の改革努力を支持する韓国人との間に対立が激化し、暴力化するだろうとの憂慮が出ている」と伝えた。

ワシントン・ポスト紙も「韓国での歓呼と怒り、大統領弾劾が深いイデオロギー的分裂を露出」と題した記事を掲載した。

日本の産経新聞は１４日、「盧大統領の恨（ハン）の政治」という１面トップ記事で「弾劾案可決は既得権層と、これを改革しようとする現政権間の衝突の産物」と報じた。

同紙は盧大統領の政治は良く言えば「弱者中心の社会改造理想主義」だが、悪く言えば「コンプレックスによる恨解消の政治」と報じた。