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全人代：旧日本軍による戦争被害議案提出の動き 　 香港紙報道

【香港・成沢健一】３日付の中国系香港紙「文匯報」は、５日から始まる中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、旧日本軍による戦争被害に関連する議案提出の動きがあると報じた。

報道によると、民族・宗教委員会の代表１６人が起草した議案は、旧日本軍の細菌化学兵器による被害者の日本での訴訟を支援する目的で、全国的な基金や団体の設立許可を求める内容。また、浙江省の代表団は細菌兵器の被害実態に対する全面的な調査実施と被害者救援のための民間組織設立を盛り込んだ議案を準備している。

さらに、湖南省の代表団は、７２年の日中共同声明で中国政府が日本への賠償請求を放棄したことについて法的な解釈を明確にするよう求める議案を提出するという。

［毎日新聞３月３日］