小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

オーイ、だいぶ中味が違うぞ。


パウエル長官 　 対日関係など強化 　 アジア重点政策、中国周辺の調和促進

【ワシントン＝樫山幸夫】パウエル米国務長官は二日、ワシントン市内で講演し、米国の当面のアジア政策を明らかにし、日本など同盟国との関係強化、中国のアジア・国際社会との調和促進など六項目の重点政策を打ち出した。
　 パウエル長官は、「ブッシュ大統領の対アジア戦略の基本は、アジア各国自身を鼓舞することによって自由と民主主義を促進することだ」と指摘。民主化とそれによる市場経済改革、そのための地域安全保障の強化を基本原則として強調した。

　 長官はそのうえで、同盟関係の強化、中国と各国の調和促進のほか、（１）朝鮮半島の平和統一への支援（２）テロ対策での各国との協力（３）持続する経済成長への支援（４）アジア各国相互の関係強化、対米関係強化につながる地域機構への協力−の各項目を、当面遂行すべき政策としてあげた。

　 このうち、同盟国との関係強化では、冷戦後の状況に対応するためのアジア駐留米軍の再編に言及。

　 日本と豪州の名をあげ、「日本は世界的、地域的役割を増大しつつある」と、アフガニスタンでの対テロ戦争への協力やイラクへの自衛隊派遣などを評価した。

　 中国との関係では、台湾海峡の安定の必要性を力説、「台湾の独立を支持せず、中台のどちらかが一方的に現状を変革することに反対し、武力の行使には強く反対する」という米国の従来の台湾政策を繰り返した。

　 朝鮮半島情勢では、北朝鮮に「検証可能、再開不可能な完全な形での核廃棄」の実行をあらためて要求。米国や日本など他の六カ国協議参加国はいずれも「北朝鮮を攻撃、破壊せず、敵対的な意思をもたず、むしろ困難にある北朝鮮の人々を助けたいと考えている」と述べ、北朝鮮が核廃棄を実行した場合、多国間による安全の保証を与えるとの考えをあらためて鮮明にした。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040304/KOKU-0304-02-03-00.html