小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

麻薬・覚醒剤密輸「北、国家ぐるみ」 　 米国務省報告


年１億ドル 　 総書記の“金庫番”直轄
　 米国務省は一日、世界各国の麻薬取り締まりに関する報告書を発表し、北朝鮮の麻薬、覚醒（かくせい）剤の密輸が「国家的政策」の疑いが極めて強いことを明らかにした。密輸規模は年間一億ドル（約百十億円）に達するとの統計もあり、ミサイル同様、北朝鮮の主要な外貨獲得源となっている。密輸網は中朝国境やロシアなどを通じ、日本をはじめとするアジア各国や欧州に広がっており、金正日政権の「国家犯罪」に対する国際社会の早急な取り組みが求められている。（北朝鮮問題取材班）

　 北朝鮮の麻薬関連事業は、金正日総書記の秘密資金を管理することで知られる朝鮮労働党「３９号室」直轄である。

　 「３９号室」は、山間部や平野部でケシ栽培農場を運営し、党傘下の貿易会社で医薬品などに偽装して合法的に交易を命じている。このほか外交特権を使って運搬したり、労働党の工作部署である調査部や社会文化部、作戦部、偵察局などが密貿易で実行部隊でかかわっており、「国家ぐるみ」の体制が出来上がっているとされる。米政府の報告書でも、「国家の直接の指導で薬物の生産と密輸を行っている疑い」を指摘している。

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　 北朝鮮の麻薬栽培は一九七〇年代から始まった。本格化したのは八〇年代末からで、冷戦崩壊で東欧などとの交易が激減し経済が悪化、これが誘因となって外貨獲得手段として麻薬事業が強化された。

　 この時期から栽培面積が大幅拡大されるようになり、九二年には金正日総書記がケシ栽培を「ペクトラジ（白キキョウ）事業」と名づけて工作部署などの国家機関が動員されるようになった。

　 韓国や米国の取り締まり当局筋によると、北朝鮮の麻薬・覚醒剤の大規模な製造拠点は、東岸の羅南、興南と、中国との国境の川・鴨緑江に近い青水の三カ所とみられている。

　 清津に近い羅南工場は主にヘロインと覚醒剤を、元山に近い興南工場はヘロインを製造。青水工場は覚醒剤の専用工場と推測されている。

　 北朝鮮の薬物の製造拠点については、米国が偵察衛星や各種の情報活動を通じて状況を監視。二〇〇二年十二月に羅南工場で火災が発生した際にはいち早く、生産の落ち込みが予測された。

　 覚醒剤製造工場の疑いがもたれている青水化学工場は、日本の「日窒燃料工業」が日本統治時代の一九四三年、カーバイド工場として操業を始めたものだった。

　 日本の薬物取り締まり当局者は「昔も今も、北朝鮮の戦略物資製造には日本の技術や設備が使われている」と、懸念を示している。

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　 麻薬密輸ルートは中国の場合、中朝国境から朝鮮族麻薬組織などを通じて売買する中国・東北三省ルートが主要だ。ロシアの場合は北朝鮮がロシア・シベリア極東地域に派遣している林業伐採作業員のなかに密輸要員が紛れ込んでいる。

　 このロシアルートの一部はロシア・マフィアと組んで欧州にも通じているとされる。九六年、ロシア・ハサンで北朝鮮林業関係者がアヘン二十二キロを所持し摘発されたのをはじめ、九七年、ハバロフスクでも伐採工が摘発されている。

　 韓国では二〇〇一年末、北朝鮮から釜山港に入港した船から大量の覚醒剤が見つかったが、韓国政府は「中朝国境の中国側で生産された疑い」と発表。南北融和時代の韓国は北朝鮮からの密輸について公式確認していないが、韓国ルートも増えている可能性が指摘されている。

　 韓国の国家情報院資料「北朝鮮の麻薬密売の実態および拡散動向」（一九九九年発表）によると、密貿易の規模は「市場価格約一億ドル（約百十億円）に相当する精製モルヒネとヘロイン」とされる。米政府の報告書では、北朝鮮の覚醒剤密輸の「最大の市場は日本」として、年間十−二十トンが日本国内に流入していると分析している。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040303/KOKU-0303-04-03-15.html