小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜アジアプレス：石丸次郎氏＞
http://www.asiapressnetwork.com/urgent/20040227/20040227_01.html
（要旨部分のみ）

＞対北朝鮮交渉カードとしての法案は有効か？
　 1月29日に衆院を通過した「外為法改正案」では、これまで経済制裁の発動は国連決議や日米など二国間の国際的合意が必要条件となっていたが、改正案は「わが国の平和および安全の維持のため特に必要がある」と政府が判断した場合、閣議決定を経て日本単独で輸出入や送金を停止できるようにする内容だ。また、議員立法で提案が準備されているのは「特定外国船舶入港禁止法案」と「出入国管理法改正案」（再入国禁止法案）だ。
　 これらの法案は、＜拉致問題解決のために対北朝鮮交渉カードを持つ＞という趣旨で準備されて来た。しかし、私はいくつかの点で、各法案の今後の行方に危惧を感じている。それは①拉致問題解決のための手段としての＜制裁カード＞が、制裁それ自体が目的化して行き、「制裁が解決の障害になる」という本末転倒な事態が憂慮される。②法案の中に、到底容認できない反人道的性質が認められる③そもそも、経済制裁にいかほどの効果があるのか？という点だ。
＞貿易統計から見る効果の薄さ
　 「経済制裁という圧力をかければ、北は折れてくるはず」という主張は、貿易統計を見ても根拠が薄い。
　 日朝貿易は一昨年から大きく減少し、03年度の対北朝鮮貿易実績は、
　 ■トップは中国で、10億2354万ドル（輸出6億2799万ドル、輸入3億9555万ドル，韓国貿易センター発表）で前年比38.7%増。
　 ■二位は韓国（厳密には域内交易扱い）で、7億2422万ドル（出入りの記載見当たらず、韓国統一部発表）で前年比12.9%増。
　 ■一方日本は、総額2億7800万ドル（輸出9600万ドル輸入1億8200万ドル，財務省速報）で、三割の大幅減少だ。
　 ■全体における日本の占有率は01年が21％,02年が16.3％だが、03年は10％強に下がった（韓国貿易センター発表）。貿易取引量は韓国、中国の２国で約７割を占めており、日本は他に北朝鮮への送金が40億円ほどあるが、それを含めても１割強にしかならないのだ。
　 日本の昨年の占有率が減少したのは、国土交通省が船体安全検査の運用を厳格化したことから、北朝鮮が整備不良船の使用を自粛したこと、対北朝鮮感情の悪化によって貿易を控える商社が少なくなかったこと、また朝鮮総連の財政力低下によるものと見られる。また、第三国を迂回させる取引も増えたと見られる。
＞単独経済制裁では圧力にはならない
　 さて、この数字を見て常識的に考えられるのは、仮にすべての金と物の流れを止めたとしても、金正日政権は「痛い」とは感じるだろうが、「参った」とはならないだろうということだ。
　 北朝鮮への影響力が強い韓国、中国に制裁への同調を呼びかけても、対北朝鮮政策の優先順位が異なるため、拉致問題だけで同調する可能性はゼロと言っていい。
　 日本には金正日政権に外交方針を変更させる、即効性のある外交的パワー、貿易実績のパワーはないのだ。それが現実である。
　 日本の単独経済制裁では、北朝鮮政権を崩壊させることは絶対にありえない。このリアリズムをもとに政治家は政策を考えねばならない。
　 朝鮮半島情勢に対する一知半解ぶりが、経済制裁発動→北朝鮮崩壊→拉致問題解決という短絡で無責任な扇動発言になっている。

＞制裁は事態の膠着招く可能性高い
　 それでも万が一、経済制裁を発動した場合、北朝鮮は制裁の解除を２国間協議開催の条件としてくることが予想される。日本が拳を振り上げている間は次の協議に応じないだろうし、日本は拳を引っ込めるための名分が必要になる。膠着状態が一層長引く可能性が高い。結局、独裁政権下で半ば囚われの身にある北朝鮮に帰国した元在日朝鮮人と日本人配偶者、日本にいる家族が窮するだけで、拉致被害者の帰国も遅れる、という結末になりかねない。
　 被害者家族が「圧力をかけてでも解決を」と言う思いは十分理解できる。だが、その思いを引き取り、本当に解決に有効な外交政策を立案するのが政治家の役目だ。国会開会中かつ６カ国協議を目前にした今は極めて重要な局面といえる。政治家やメディアは経済制裁の必要性を主張するのであれば、その有効性を論理的に説明すべきだ。翻って言えば、そうした主張をする人々は、制裁で事態がさらに膠着した場合、被害者や家族に対して負うべき責任があることを、自覚しなければならない。
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