小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国 　 中露に歩調、日米と“距離”

六カ国協議は韓国が日米両国との協調から踏み出し、中国、ロシアとともに北朝鮮の核放棄を前提にした核凍結に踏み切った場合のエネルギー支援を打ち出したことで、日米と他の四カ国との姿勢の違いが鮮明となった。協議の決裂は避けたい日米も「理解と支持」はしたものの、肝心のウラン濃縮問題があいまいなままで、エネルギー支援が先行することは今後に課題を残したといえる。

「ロシアと中国はわれわれと一緒に（エネルギー支援を）やると言明した」−韓国の李秀赫外交通商次官補は、韓国案をめぐる韓中露一致した成果を強調した。北朝鮮筋は二十六日、韓国案について「米国の重油供給が止まった二〇〇二年末の状態に戻る案だ」と評価。別の観測筋は「問題は凍結の透明性確保をどこが監視、検証、担保するかだろう」との見方を示した。

韓国は昨年八月の第一回協議から、核廃棄と支援をセットにした段階的な解決法を主張してきた。今回の協議直前にソウルで開かれた日米韓三カ国事前協議でエネルギー支援を含めた「三段階解決法」を協議で提示することを日米に説明しており、日米韓の協調体制は建前では維持された格好だ。

だが、中国が提唱してきた作業部会の設置について、韓国はロシアとともに中国に同調し、次席代表レベルでの作業部会を提案するなど、共同歩調をとっており「日米韓」よりも「韓中露」を優先させている。

仲介外交で「成果」を挙げたい中国、北朝鮮への影響力拡大を狙うロシア、南北対話路線の韓国が足並みをそろえた形だ。対北エネルギー支援といった新たな枠組みが成立することになれば、六カ国協議の「一対五」による対北包囲網を想定した多国間協議の意義は変化することになる。日米両国は「韓国が四月の総選挙を控え、日和見的になっている」と六カ国協議開催前から韓国の動向を危惧（きぐ）していた。今回、韓国が核全面廃棄を前提としつつも、見返りとしてエネルギー支援を正式に打ち出したことは、参加各国による圧力で北朝鮮の譲歩を引き出そうとしている日米にとっては「好ましくない」（日本政府関係者）というのが本音だ。

韓国案が議論された全体協議後の二十六日夕、各国次席代表による共同文書作成作業がはじまる前に、日米韓三カ国が集まった。日米が韓国に一定のブレーキをかける狙いもあったようだ。

協議前、米高官は異口同音に日本の政府・与党幹部に「日米がしっかり団結して、韓国をぐらつかせてはいけない」と強調していた。

前回は違うホテルだった韓国も、今回は日米と同じホテルに宿泊している。「まず形から」（外務省筋）入った格好だが、実質的な結束を維持できるかが問われている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/27iti002.htm