小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国がこういうことを言い出すと、北朝鮮の大量破壊兵器のために、
日本が援助すると言うような機構かと思ってしまうところが、
不思議である。
というよりもポスト北朝鮮において中国が東アジアと盟主ということを視野に入れているのだろう。

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中国：新地域安保機構を検討 　 日韓露参加を想定

【北京・浦松丈二】中国政府が北東アジア地域の安全保障をテーマにした協議機構の創設を検討していることが２４日までに明らかになった。中国政府関係者が確認した。実現すれば、アジア地域で初の中国主導の安保協議の枠組みとなる。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を発展的に受け継ぎ、大量破壊兵器拡散など幅広い安保問題を協議していくのが狙いだ。

　 中国が参加する地域安保協議の枠組みとしては、東南アジア諸国連合・地域フォーラム（ＡＲＦ）があるが、中国自ら安保協議の枠組みを主導したことはなく、従来の外交スタンスを踏み出すことになる。かつて中国は台湾問題の国際化を懸念し、米国を含む多国間の安保対話には慎重だった。

　 この機構は「北東アジア安全協商会議」と呼ばれ、北朝鮮のミサイルや生物・化学兵器、在日・在韓米軍、日本の「軍事大国化」や領土紛争など各国が関心を持つテーマを幅広く話し合うことが想定されている。「日朝の拉致問題を含めてはどうか」との声もあるという。

　 北朝鮮と米国が参加するかどうかが、同構想実現の最大の鍵で、その他の参加国としては、日本、韓国、ロシアなどが検討されている。中国は第２回６カ国協議で核廃棄プロセスを話し合う作業部会設置に合意し、米朝を含めた安保協議機構の具体化につなげていきたい意向だ。

　 ６カ国協議で北朝鮮核問題を解決するための基本的合意ができても、その次には弾道ミサイルや生物・化学兵器などが相次いで問題化する恐れがある。このため、中国政府内には６カ国協議のホスト国として、核問題解決への道筋だけでなく、地域安保の将来像を参加各国に示していく必要があるとの認識が広がっていた。 　

◇研究者ら内容検討

　 【北京・上村幸治】北東アジアの安全保障問題を話し合う「北東アジア安全協商会議」の構想について、中国社会科学院世界経済与政治研究所の沈驥如・国際戦略研究室主任（６１）は毎日新聞の取材に対し「すでに関係する研究者が内容を検討している」と述べ、同構想が浮上していることを確認した。中国が北朝鮮核問題を突破口に、北東アジア全体の安全保障を長期的な視野で考えようとしていることがうかがえる。

　 沈主任は「政府系研究機関の研究者らによる検討が始まった段階で、まだ政府の正式な政策とはなっていない」と述べ、現時点では将来構想の一つだと説明した。

　 その上で「北朝鮮の核兵器をめぐる６カ国協議で結果が出た場合、この協議の基礎の上に協議機構を作り、同じメンバーで核以外の安全保障問題についても話し合っていこうという考えだ」「今回の６カ国協議で成果が出れば、同構想に関する話し合いにはずみがつくだろう」と話した。

　 また、現時点の構想では「大量破壊兵器の不拡散が主なテーマになる。生物兵器やミサイルの問題が話し合われるだろう」と述べた。日朝間の最大の懸案である拉致問題については「原則として日朝間で話し合うべきだと思うが、安全協商会議でも話し合ってはどうかという意見がある」と明らかにした。

　 中国社会科学院は政府最大のシンクタンク。政府の政策立案に向けた提案、助言を行い、指導部のブレーン機構と呼ばれている。沈主任は国際政治の専門家で国際戦略を担当している。

［毎日新聞２月２５日］ ( 2004-02-25-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040225k0000m030126002c.html