小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝協議、来月開催要求へ 　 ６カ国協議で拉致問題
進展なければ圧力加速

　 北京で二十五日から始まる北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を前に、日本政府代表を務める外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は二十二日にソウル入りした。日本政府は六カ国協議に、（１）全体会合で拉致問題を提起し、日朝協議で拉致被害者家族の早期帰国などを求める（２）拉致解決に進展がない場合は、核問題で前進があっても経済支援は行わず、三月中の日朝協議開催を求める−との方針で臨む。また、北朝鮮の出方次第では、経済制裁の検討を開始し、「圧力」を強める構えだ。

　 川口順子外相は二十二日のＮＨＫ番組で、六カ国協議について「核だけが動いて決まってしまうということではない。拉致問題も一緒に解決することが必要だ」と強調。ソウル入りした藪中氏は同日夜には非公式の日米韓三カ国局長級事前協議を行い、改めて拉致問題解決への協力を要請したもようだ。藪中氏は二十四日には議長役を務める中国と、ロシアの代表とも北京でそれぞれ会談し、理解を求めたい考えだ。

　 また、日本政府は全体会合で拉致問題を取り上げ、「なぜ問題の解決が大事か指摘する考え」（藪中氏）。さらに、六カ国協議と並行する形で、日朝協議を実現させ、拉致被害者家族八人の無条件即時帰国と、死亡・行方不明と伝えられた拉致被害者十人の安否確認を求める。

　 対する北朝鮮は十四日までの日朝協議で拉致被害者五人をいったん戻すよう主張したが、協議継続には応じた。今回、北朝鮮の首席代表が日朝協議にも出席した金永日外務次官から米国担当の金桂寛外務次官に代わったため、日本政府としては進展は難しくても次回の協議日程を確定させたい考えだ。

　 ただ、北朝鮮は六カ国協議で拉致問題を取り上げることに反対しており、日本側が拉致問題を提起すれば反発する事態も想定され、まったく進展がない可能性もある。

　 その場合、与党内で現在、法案づくりが進められている北朝鮮船舶などへの入港阻止を想定した「特定船舶入港禁止法案」の整備に向けた動きが活発化するのは必至だ。

　 また、政府は船主責任保険未加入の外国船の日本入港を禁止できる法案を近く今国会に提出する。平成十四年に茨城県日立市沖でおきた北朝鮮籍の貨物船の座礁事故で、船主が撤去費用を払わなかったことが発端となった法改正で、保険加入率が３％以下（平成十四年調べ）の北朝鮮籍の船の入港は厳しく制限されることになる。

　 さらに、このほど成立した日本独自での北朝鮮への送金などの停止を可能とする改正外為法の発動の検討も加速しそうだ。自民党の安倍晋三幹事長は二十一日の講演で「北朝鮮が事態を悪化させれば、おそらく政府は（同法を）発動するだろう」と述べている。

　 今回の六カ国協議は、日本政府にとり米韓両国と連携しながら、北朝鮮への「圧力」をちらつかせ、拉致問題進展を図るという場になりそうだ。

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≪解決へ粘り強く 　 安倍幹事長≫

　 自民党の安倍晋三幹事長は二十二日、福井県武生市で講演し、二十五日から開かれる六カ国協議について「拉致問題がどんどん解決の方向に進んでいくことにはならない」としながらも、米国が日本の立場を支持していることを背景に、解決に向けて粘り強く取り組んでいく考えを強調した。

　 安倍氏は「米国は拉致問題について、六カ国のテーブルで日本の立場をしっかり支持してくれる。機会があれば日朝二国間協議を開き、（早期解決の）主張をしていく」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/23pol001.htm