小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北船舶想定 　 東京港入港を規制 　 都が条例改正案提出へ

　 東京都は十八日、北朝鮮船舶の東京港への入港拒否などを念頭に置いた「港湾管理条例」の改正案を二十五日から始まる都議会に提出することを決めた。石原慎太郎都知事が「経済制裁」の一手段として改正に意欲を示しているもので、五月の施行を目指している。

　 条例案では「船舶の入港により、都民の生命、身体または財産、生活の安全が害される恐れが強い場合」や「欠陥船・保険に入っていない船が入港しようとした場合」に、知事が港湾使用を不許可とできることが盛り込まれている。入港の申請をしてきた船舶について審査を行う過程で、海上保安庁や入管当局などとも調整したうえで、入港の可否を判断する。

　 石原知事は日朝関係について、「話し合いをさせるためにも経済制裁は必要」として、港湾条例の改正の必要性を訴えていた。

　 北朝鮮船舶の入港禁止に関しては自民党内でも現在、「閣議で定める特定の国の船籍を持つ船舶」の入港を禁止する法案が検討されている。

　 都の条例案は、特定国の指定は行わず、入港申請を受けて一隻一隻を審査対象とする点で、自民党案と違いがある。

　 都によると、北朝鮮船舶の東京港への入港は過去五年間で十回確認されている。入港が毎年三けたを記録している舞鶴（京都）などと比べると、回数は少ないが、都側は、北朝鮮船以外にも、テロや薬物の密輸、密入国、新型肺炎（ＳＡＲＳ）など感染症などが船舶により持ち込まれる場合など、地域全体の安全を確保することを目的に、条例の適用を想定している点でも、特徴があるとしている。

　 石原知事は、東京湾内に公共港を持つ、千葉県、横浜市、川崎市にも同様の条例改正を呼びかけている。それぞれの自治体では国や都の動向に関して情報収集を進めているが、これまでのところ条例化を決定するまでには至っていない。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/19pol002.htm