小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

以下は社民党の党員がかつて書いたとんでもない論文の一部だ。
今度の拉致問題を考える上での一助にしてもらいたい。
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＜根拠のない拉致疑惑事件＞

　 日本だけが取り残されているかにみえる。日本政府はなぜ北朝鮮への人道的な食糧支援を拒んでいるのか。その能力も隣人としての責務もあるのにかかわらず。

　 表向きの理由として挙げているのは、少女拉致疑惑事件である。一九七七年一一月に新潟県の自宅近くで行方不明となった一三歳の少女、横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員によって拉致されていた疑いがある、というのである。

　 しかしながら、拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである。つまり、日本政府は何一つ証拠を握っているわけではないのである。五月一日、警察庁の伊達警備局長は「これまでの捜査を総合的に判断した結果、拉致の疑いがある」とする公式見解を初めて明らかにした。「拉致の疑いがある」との表現から、日本政府が何ら証拠をつかんでいないことがうかがえる。実際、日本政府は北朝鮮犯行説を裏づける具体的な証拠を示していない。

　 しかも、安企部が提供した情報には、不可解な点がある。

　 第一に、情報源とする北朝鮮の元工作員なるものの存在である。安明進という名の工作員について、北朝鮮はそんな人物はいないと否定しているし、安企部も写真の公表を避けている。三月一三日付産経新聞の一面トップには、この元工作員のインタビュー記事が写真入りで大きく出ているが、なぜか顔は伏せたままである。その産経新聞は、元工作員の亡命時期について「九三年九月四日」と本人がインタビューで語ったとしているが、二月三日付の同紙夕刊では「平成六年末」（九四年末）とある。一年数カ月も食い違うのはどうしてなのか。しかも、元工作員は自分が拉致したのではなく、スパイ学校の生徒だった当時、教官からかつて拉致したと聞いたとしているにすぎない。元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。

（原文はこちら） http://www5.sdp.or.jp/central/gekkan/syamin07kitagawa.html
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上を読めば、今度の拉致問題をここまで深刻化させた責任が社民党にもあることが明白だということがわかるはずだ。
ご遺族の方のみならず拉致問題に取り組んできた議員や一般市民は、外務省に対するのと同様に社民党の犯罪的言動に対して今こそ厳しく追及すべきではないか。そして土井たか子党首は、自分の党がこういうことを言ってきたことに対する総括をし、反省と謝罪を今こそ公に発表した上で解党への方向を打ち出すべきだ。それが公党としての責任だ。

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