小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 読売新聞が伝えるには、「熊本県は１６日に処分を決定して、相手側に伝え弁明を求める・・・・」？？？？？

　 しかし、旅館業法では行政手続法に従い、期間を定めて営業停止を命ずる前に、弁明の機会を与えるとある。

　 つまり、処分の決定＝処分の通知 　 の前に弁明の機会がなければならないので、１６日に処分が決定することはあり得ず、新聞報道の間違か、熊本県の間違であろう。

　 こんなことは熊本県は知っている筈だと笑ってはならない。 　 通産省が電力会社に行政処分をしようとしたが、処分前夜になって、弁明の機会を与えずに処分しようとしていることに気づき、大騒ぎになった実例がありますから。