小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮、従来主張繰り返す…帰国の審議官ら報告

　 外務省は１４日、平壌で行われた日本と北朝鮮の協議内容を発表した。拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日問題に関し、日本側は無条件の帰国を求めたが、北朝鮮側は「５人を北朝鮮に戻すことが先決だ」などとし、双方の主張は平行線のままだった。

　 ８人の帰国を前提に拉致被害者５人が訪朝する「出迎え案」については、北朝鮮側からの提案はなかった。安否不明の被害者１０人の真相究明も、北朝鮮側は「解決済み」と従来の主張を繰り返した。今回、双方が協議の継続を確認したことから、政府は、２５日からの北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の際に、次回の日朝協議を行い、拉致問題の進展を目指す方針だ。

　 日朝協議のため平壌を訪問していた外務省の田中均外務審議官と藪中三十二アジア大洋州局長は１４日夜、帰国し、川口外相に協議内容を報告した。

　 外務省によると、日本側は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化交渉はあり得ない」として、拉致被害者の家族８人全員の無条件の帰国を強く要求。「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸問題を解決し、日朝国交正常化を実現しよう」とする小泉首相の金正日総書記あてメッセージを口頭で伝えた。

　 北朝鮮の姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官らは、「５人を北朝鮮に戻すのが先決だ」「子供たちの帰国の意思確認が必要だ」などと主張した。これは、２００２年１０月の第１２回日朝国交正常化交渉での「まず５人を北朝鮮に戻し、家族とゆっくり話をしてから帰国を決めるべきだ」とする北朝鮮側の主張とほぼ同じだ。

　 北朝鮮が死亡または「入国なし」としている拉致被害者１０人について、日本側は、事実関係の解明を求め、日朝共同の真相究明委員会の設置に言及した。北朝鮮側は「問題は解決済みだ」と繰り返すにとどまった。

　 また、北朝鮮側は、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能とする改正外国為替・外国貿易法の成立について、「北朝鮮を力で抑えつけようとするものだ」と激しく批判した。

　 ２５日からの６か国協議について、北朝鮮側は「核問題が中心だ」として、日本が拉致問題を取り上げることに反対した。

　 これに対し、日本側は「拉致、核、弾道ミサイル問題などの包括的な解決が不可欠」と反論したうえ、「核廃棄」を強く要求した。

　 北朝鮮側は「我々は朝鮮半島の非核化にコミット（行動）している」と主張。ウラン濃縮方式による核開発計画の存在は否定した。（読売新聞）
[2月15日3時5分更新]