小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北、イラン封じ込め 　 抜け道排除…新たな枠組み

　 【ワシントン＝近藤豊和】ブッシュ米大統領が十一日に明らかにした核兵器拡散防止のための新たな提案は、北朝鮮に核開発の断念を迫る六カ国協議の開催を今月二十五日に控えるタイミングで発表された。北朝鮮やイランなどによる核開発を根底から封じ込めるなど、冷戦後の核拡散防止に関する抜本的な構想を示したものと受け止められる。

　 大統領は演説の中で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が三十年以上前に制定されたもので、北朝鮮やイランなどのケースを挙げ「抜け道」があるとして見直しを主張した。

　 ＮＰＴは、核兵器保有を米露英仏中の五カ国に限って認め、原子力発電など核の平和利用については、すべての加盟国の開発を相互に援助することを認めている。

　 ブッシュ大統領は新提案でこの点について、「抜け道をふさぐ」として、すでにウラン濃縮やプルトニウム再処理に関する機材や技術を有している日本など四十カ国（原子力供給国グループ）が、それ以外の各国にこうした技術などの売却を実施しないように規定することを提案した。

　 大統領は、「核の平和利用には濃縮や再処理の技術は必要ない」と述べているが、関連機器や技術の輸出ができなくなることで、原子力供給国グループに属さない発展途上国などは、事実上核燃料の生産が不可能になる。これは、核技術の拡散による核兵器開発の予防を狙ったものだが、核燃料の生産を一定の国に限定することにもなり、今後、原子力発電開発にまだ着手していない途上国などからは反発が出ることも予想される。

　 このほかに、昨年五月に自身が提唱した核兵器などの機材輸出入を参加各国の船舶や航空機の検査で協力する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化も主張した。

　 これは、検査の連携だけでなく、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）によって、刑事訴追や発見した関連機材の押収なども参加各国で協力し、機能拡充を図る。

　 また、大統領は昨秋、国連安保理に提出した大量破壊兵器の拡散防止のための各国内体制や国際間協力の強化を内容とする決議案の早期採択をあらためて要求した。

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能強化も提唱し、核兵器開発に転用可能な機材の輸入をする国に対して、査察強化が可能な追加議定書調印を義務付けることや、加盟各国の規制順守を検証する特別委員会の設置なども新提案に盛り込まれている。(02/13)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm