小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「圧力として活用すべき」 　 横田夫妻ら期待感表明


　 金沢市内で講演する横田滋さん、早紀江さん夫妻＝９日午後
　
　 北朝鮮への経済制裁を日本単独で可能にする改正外為法が成立したのを受け、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は９日、東京都内で記者会見し「政府は（２５日から開かれる）６カ国協議で北朝鮮の不誠実な対応を糾弾し、改正外為法を圧力として活用すべきだ」とする声明を発表した。
　 家族会代表の横田滋さんと妻の早紀江さんは金沢市内のホテルで同日夜、講演し「改正外為法を使って（拉致問題を）早く解決してほしい」と期待感を表明。拉致被害者の曽我ひとみさん（４４）は、新潟県真野町の支援室を通じ「法案成立が１日も早い家族の帰国につながることを願います」とのコメントを発表した。
　 家族会の増元照明事務局次長は都内の会見で「官房長官が法律適用に消極的な姿勢を示しているが、それでは圧力にならない」と政府の姿勢を批判。「期限を切って北朝鮮に拉致問題解決を迫り、応じなければ経済制裁を発動するぐらいの姿勢で臨んでほしい」と訴えた。
　 家族会の飯塚繁雄副代表は「運動の成果が実った。北朝鮮にとっても痛手となるはず」と成立を評価。「北朝鮮の船舶の入港を禁止する法案の成立と、国会で北朝鮮問題を討議する特別委員会の設置を急いでほしい」と要望した。
　 金沢市の講演で早紀江さんは６カ国協議について「正しいことははっきり言うべきだ」と政府に注文を付けた。（共同通信）
[2月9日22時3分更新]