小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「核の闇市場」問題、日本など５カ国を調査
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　 パキスタンを中心とする「核の闇市場」を通じて同国の核技術がリビア、イランなどに拡散した問題で、ＡＰ通信は６日、日本、ドイツなど５カ国の企業や個人が関与した疑いがあるとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査が進んでいると伝えた。

　 当地の外交筋の話として伝えたもので、調査対象国は、日独両国のほか、欧州の２カ国とアフリカの１カ国。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、「パキスタンのカーン博士は『核の闇市場』の氷山の一角にすぎない。核技術にかかわる部品はある国で製造され、別の国で組み立てられている。これに関与した企業や個人がいる」と語り、世界中に多数の関係者がいることを指摘していた。

　 ４日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、欧米の情報筋の情報として、カーン博士を中心とする「闇市場」のネットワークについて、遠心分離器の部品がマレーシアで製造されていたほか、他の部品はドイツや日本で調達されていたと伝えていた。日本については昨年、当局が北朝鮮向けの「決定的に重要な機器」を押収したが、公表されていないと報じている。

　 また４日付南ドイツ新聞は、カーン博士が名前を挙げた欧州での「仲介人」に関する独自の調査報道を掲載。パキスタンへの核関連機器輸出に関与した疑いのあるドイツ人やオランダ人、英国人の存在について報じていた。この報道について、ＩＡＥＡ筋は「一部は正確だが、そうでない部分もある」としている。

　 マレーシアについては、同国首相の息子が経営にかかわる工場が、ドバイを拠点とするスリランカ人ビジネスマンを仲介者に、リビア向けに遠心分離器の部品を輸出した疑惑が浮上している。他の欧州諸国については、カーン博士がオランダの企業から核技術を不正に取得した疑いが指摘されており、関係した仲介者の調査が行われている可能性がある。

　 ウィーンのある外交筋は「『闇市場』をめぐる情報には不確定の部分もあり、各国の関与の度合いについても、意図的に輸出したものか、使用目的を知らずに部品を売ったものかも現状ではわからない。今後、調査の進展を注意深く見守る必要がある」と語った。 (02/06 14:04)